- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 野田佳彦
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。
連休初日、羽田空港には久しぶりの再会や旅を楽しみにする笑顔が溢れた。一方、ゴールデンウィークに関する意識調査（インテージ）では、「自宅で過ごす」と回答した人が37.3％。国内旅行に出掛ける人は前年より減少している。背景には「物価高」＆「円安」。今年のゴールデンウィークの平均予算は2万9237円。去年より約1400円増えている。それでも去年より僅かに増えた海外旅行。きのう成田空港には出国ラッシュを迎える人たちの姿もあった。遠くへ向かう人も家で過ごす人も浮き立つ気持ちと慎重な思いが交差する今年のゴールデンウィーク。
夏の参議院選挙の公約として「消費税減税」の方針を打ち出した立憲民主党・野田代表が生出演。「物価高・円安が生活を直撃し様々なことに悪影響が出ていると思うので、少しでも安心をお届けできるような政策を示していきたい」とした。橋下は「全般的に何でもかんでも物価対策ではなく、エネルギーと食料品に政治は支援策を打ち出してもらいたい」とコメント。
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夏の参議院選挙を前に食料品の消費税を1年間”ゼロ”にする方針を発表した立憲民主党・野田代表。その決断に与野党から相次いで批判の声が上がっている。かつて増税という重い決断を下し、自ら政権を賭けた野田氏。そして「消費税減税」という異例の方針転換が永田町を動かし始めている。
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13年前、与野党が合意した消費税増税。その重責を担ったのが当時の総理・野田佳彦氏。安定財源・財政健全化を掲げ、消費税増税に突き進んだ野田政権。自民・公明との3党合意により5％だった消費税を10％へ引き上げた。しかし消費増税に反対した50人が離党。民主党は深く分裂し、政権は弱体化。追い打ちをかける形で3党合意と引き換えに約束していた衆院解散が国会で突きつけられる。野田氏は衆院解散に踏み切り、結果は歴史的大敗。民主党は政権の座を明け渡した。その後も野田氏は消費税の重みにこだわり続け、去年の代表選挙でも減税には慎重な姿勢を貫いた。しかし、突然の方針転換。その衝撃が永田町を揺るがし始めている。野田氏がこだわり続けた消費税政策の重み。減税に踏み出した真意に迫る。
立憲民主党野田代表は首相時代に政治生命をかけて消費税増税に踏み切ったが今回減税を目指すことについて野田代表は「1つに当時はリーマンショック直後で税収が落ち込みすぎていて税より国債発行に依存していた。社会保障と税一体化をやるしかないと判断した。今は税収は基本的には好調だが当たり前のことをチャレンジしてみようという思い。臨時時限的に困っているには食料品分野だと思うので焦点を当てて消費税率を0％にする。給付付き税額控除と整合的な超短期な政策を打ち出す、いずれもきちんと財源を示すことを政調会長に指示をする形にする」などと話した。「物価高対策としての消費税減税を支持するか」青：支持する 青：支持しない 緑：どちらとも言えないをdボタンで募集。
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一昨日発表された東京23区の消費者物価指数は前年同月比3.4％の上昇となっている。品目別でみると、電気・ガス代は政府の補助金終了の影響でそれぞれ上昇。食料品ではコメの93.8％上昇を筆頭に軒並み上がっている。こうした中で消費減税に向けた議論が与野党で活発になっている。公明党は消費減税も含めた減税を議論し、減税実施までの”つなぎ給付”の考えも示している。維新は食料品の消費税を2年間限定で0％にするとしている。国民民主党は実質賃金がプラスに転じるまで消費税を一律5％にするとしている。立憲は食料品の消費税を原則1年間0％にし、その上で給付付き税額控除に移行するとしている。自民では参院議員の8割が消費税引き下げを求めたとのこと。これに対し林官房長官は「引き下げは適当でない」、森山幹事長は「引き下げるなら下げた分の財源をどこに求めるか議論すべき」などと話している。消費税の約81％が年金・介護・医療といった社会保障サービスに充てられており、減税の実施でサービスの質が低下する可能性があるとのこと。減税を議論する各党の財源案については、公明党は新たな財源を見つけるべきとしている。維新は税収増加分で財源を賄えるとしている。国民民主党は赤字国債を堂々と発行してやればいいとしている。立憲は赤字国債等に頼らず財源を確保すべきとしている。
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- 消費税
立憲民主党が打ち出した消費減税案について。対象を食料品に絞ったことについて野田代表は「食料品の物価が上がる中で食料品に焦点を当てることが政治の責任だと考えた」などと話した。橋本さんは国会の慣例を破ってすぐにでも減税を実施できる可能性はないのかと尋ね、野田代表は「財源や制度設計で与野党の意見がまとまれば実施までの期間は短くできる。ただ今は各党で意見が割れているので給付を先に考えて打ち出すべきではないか」などと答えた。赤字国債に頼らない財源確保について野田代表は「税収の上振れ分などで1年間であれば消費減税の財源は確保できると思っている。だから1年と提示した」などと話した。橋下さんは「財務省や自治体は収入と支出の均衡ばかりを気にしている。民間企業のような財務マネジメントを国も行うべきではないか」などと主張。野田代表は「財政のあり方の議論は重要。その議論をしないで減税の議論を行うのは危険」などと話した。
立憲民主党は消費減税を”つなぎ”と位置づけて最終的には「給付付き税額控除」への移行を目指すとしている。消費税は低所得者ほど税負担が重くなる逆進性が指摘されている。給付付き税額控除はその解消策とされている。所得制限を設けた上で税金を払っている人の負担を軽くし、税を納められない人には現金で支援を行う仕組み。ただ所得・資産の正確な把握など制度設計において課題が指摘されている。野田代表は「元々はマイナンバー制度を前提にしたものだった。普及・定着が遅れている分マイナンバー制度なしでの制度設計にも取り組むべきだと思っている」などと話した。
立憲民主党が食料品の消費税に限って1年間0にするという方策を出した。背景には、この国会で野党のなかで立憲民主党は埋没気味だったという指摘があった。参議院選を考えて早めにまとめて党としての存在感をアピールしたいという意味もあるかと聞かれた野田佳彦は、その他の参議院選挙政策は連休明けに発表する予定で、その一環のなかで消費税の問題も位置づけられているなどと述べた。立憲民主党の色について問われると、格差是正と答えた。野党でまとまって消費減税を与党側に求めていくという構図は考えてないかと聞かれると、議論したいと思うなどと話した。物価高対策として消費税減税を支持するかという視聴者投票は、支持する75％・支持しない18％・どちらとも言えない7％だった。
立憲民主党は野党第1党とはいえ政党支持率では3番手になっている。野田佳彦は、色んな議員立法を野党と協力をしながら確実に成立させることによって存在感を示す可能性はあるなどとコメントした。内閣不信任案については、年金法案がこなかった場合は政権担当能力がないと示すことだと思うし、早く出してこなかったら厚労大臣の不信ではとどまらないなどと自分の考えを伝えた。公明党・斉藤代表などは、衆議院で多数を持つ勢力が政権を担うべきだという異例の発言をした。野田佳彦は野党側で政権を作っていくという考えはあるかを聞かれると、お金の使い方を変えることに政権交代の意味があるとするならば野党の力を結集するというのは基本だと思うなどと答えた。
スタジオトーク。目の前の家計への支援だけではなく、少子高齢化の先にある将来不安を提言する策の両立を臨みたいと議論を締めくくった。
第二次世界大戦で日本に“終戦工作”も。1945年第二次世界大戦末期、”極秘“と印がおされた駐バチカン公使・原田公使が外務大臣宛に送った文書があり、バチカンが和平に向けての仲介を日本側に申し出たことを示す文書だったとされている。文書によるとアメリカ側から休戦案がバチカン側に提示され、バチカン側が日本側に申し出たというもの。結局日本側が消極的な姿勢を示すなどして具体的な交渉への進展はなかったが、仲介役を担うなど存在感を示してきたバチカン。来月次期教皇を選ぶ選挙が行われる。今回投票権を持つのは枢機卿135人（日本人2人含む）。選挙は教皇の死去15日から20日の間に行われる。教皇選挙が実施されるときは新教皇誕生をいち早く知るため多くの信者がバチカンに集まり、結果は投票用紙を燃やした煙の色でわかる仕組みとなっていて、黒煙の場合は選出されず、白煙の場合は選出されたことを意味する。2013年教皇フランシスコが選ばれたときは投票初日に決着がつかず、2日目で白煙があがった。
ローマ教皇葬儀、後継選挙「コンクラーベ」へ。次期教皇の有力候補は。専門家は有力候補に5人をあげ、イタリアのマッテオ・マリア・ズッピ枢機卿ならば前任フランシスコ教皇路線でいくのではないかということ。橋本さんは「バチカンは貴族的に捉えられていたと聞いた。それをフランシスコさんが本気で変えた。政治改革と同じで、まずはトップが豪華な生活をしないなどを示すことで、メンバーがついてくる所があるのではないか」などとコメント。
2005年JR福知山線脱線事故から20年を迎えたおととい、事故発生時刻に列車が現場付近でスピートを落として通過し、車内から犠牲になった人達へ祈りをささげた。JR西日本・長谷川社長は当時の企業風土について「安全最優先の風土が欠けていた」と話した。JR西日本には事故後に入社した社員が7割を超えていて、高い安全意識を持ち続けることが求められている。
107人が死亡したJR福知山線脱線事故から20年。橋下徹が解説。JR西日本長谷川社長は「ヒューマンエラーは結果であって原因ではない」と述べた。原因はエラーを生む組織風土にある。「ハインリッヒの法則」では重大な事故は「1」に過ぎず、「29」の軽微な事故や「300」の事故未遂がその根底にある。永田町の不祥事などでも不祥事自体の底に流れている風土を改善しなくてはならない。
エンディング映像。
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