一昨日発表された東京23区の消費者物価指数は前年同月比3.4％の上昇となっている。品目別でみると、電気・ガス代は政府の補助金終了の影響でそれぞれ上昇。食料品ではコメの93.8％上昇を筆頭に軒並み上がっている。こうした中で消費減税に向けた議論が与野党で活発になっている。公明党は消費減税も含めた減税を議論し、減税実施までの”つなぎ給付”の考えも示している。維新は食料品の消費税を2年間限定で0％にするとしている。国民民主党は実質賃金がプラスに転じるまで消費税を一律5％にするとしている。立憲は食料品の消費税を原則1年間0％にし、その上で給付付き税額控除に移行するとしている。自民では参院議員の8割が消費税引き下げを求めたとのこと。これに対し林官房長官は「引き下げは適当でない」、森山幹事長は「引き下げるなら下げた分の財源をどこに求めるか議論すべき」などと話している。消費税の約81％が年金・介護・医療といった社会保障サービスに充てられており、減税の実施でサービスの質が低下する可能性があるとのこと。減税を議論する各党の財源案については、公明党は新たな財源を見つけるべきとしている。維新は税収増加分で財源を賄えるとしている。国民民主党は赤字国債を堂々と発行してやればいいとしている。立憲は赤字国債等に頼らず財源を確保すべきとしている。
立憲民主党が打ち出した消費減税案について。対象を食料品に絞ったことについて野田代表は「食料品の物価が上がる中で食料品に焦点を当てることが政治の責任だと考えた」などと話した。橋本さんは国会の慣例を破ってすぐにでも減税を実施できる可能性はないのかと尋ね、野田代表は「財源や制度設計で与野党の意見がまとまれば実施までの期間は短くできる。ただ今は各党で意見が割れているので給付を先に考えて打ち出すべきではないか」などと答えた。赤字国債に頼らない財源確保について野田代表は「税収の上振れ分などで1年間であれば消費減税の財源は確保できると思っている。だから1年と提示した」などと話した。橋下さんは「財務省や自治体は収入と支出の均衡ばかりを気にしている。民間企業のような財務マネジメントを国も行うべきではないか」などと主張。野田代表は「財政のあり方の議論は重要。その議論をしないで減税の議論を行うのは危険」などと話した。
立憲民主党は消費減税を”つなぎ”と位置づけて最終的には「給付付き税額控除」への移行を目指すとしている。消費税は低所得者ほど税負担が重くなる逆進性が指摘されている。給付付き税額控除はその解消策とされている。所得制限を設けた上で税金を払っている人の負担を軽くし、税を納められない人には現金で支援を行う仕組み。ただ所得・資産の正確な把握など制度設計において課題が指摘されている。野田代表は「元々はマイナンバー制度を前提にしたものだった。普及・定着が遅れている分マイナンバー制度なしでの制度設計にも取り組むべきだと思っている」などと話した。