- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 小野寺五典 重徳和彦
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
農林水産省が発表したデータでは、全国のスーパーでのコメ平均価格5kgあたり4214円と価格が高止まりしている。原因として指摘されているのが備蓄米の流通問題。政府はこれまで3回にわたり備蓄米を放出し、このうち2回目までに落札されたのは21万2000トンで、3月17日から4月13日までに集荷業者に渡ったのが約14万トン。しかし、卸売業者を経てスーパーに届いたのは約3000トンとなっている。
備蓄米が放出されているはずなのに店頭では価格が下がらない理由について取材。都内のスーパーでは、コメ5kgで4000円台後半。客も手が出しづらく、コメの販売量は3分の1まで落ち込んだという。備蓄米の流通ルートは落札した集荷業者から卸売業者を経て、スーパーなど小売業者に渡っている。国内最大級の精米能力を誇る卸売業者では、政府が放出した初回の備蓄米のうち40トンを入荷。広島県内の需要者向けに業務用米として出荷している。精米能力は1時間30トンだが、備蓄米の流通には時間がかかっている。流通を妨げる要因の1つは輸送の問題。備蓄米は全国の倉庫に保管されているが、どこから送られるかは指定出来ないため、遠方からの輸送に時間がかかるケースもある。消費者向けに販売する備蓄米は専用のパッケージが必要だが、業者に注文が殺到し製造が滞っているという。政府はこれまでの流通経路とは違い、卸売業者を通さずに直接小売業者に販売出来る優先枠を導入するなど新たな対策を打ち出した。
備蓄米について流通しづらさが課題となっている。小野寺五典は、米が高いからと言って農家が出しているのは60キロで1万7～8000円だが、卸の価格は60キロで4万円となっていると指摘し、どこで目詰まりを起こしているのかを把握し直さなければならない課題だと話した。政府が備蓄米を買い上げている価格と備蓄米の落札価格には差があり、実質政府が儲けているという形になっていることについて、重徳氏は入札するから高値が形成されるなどと指摘。農家にお金が行くのは大事だが、農家ではないところにお金が回っているのが問題とも指摘した。橋下氏は米の価格を安くしようとして備蓄米の放出をするのにオークションをやってどうする？などと指摘。値段を安くするには放出する値段を決めて、抽選で配ればいいとも話した。小野寺氏は備蓄米の問題点として、放出するには白米で出さなければいけないという決まりもあると話し、保存しているのは玄米のため、精米する必要があるとした。重徳は備蓄米は本来災害時のためのものであり、米の値段が上がったからとどんどん出すものではないとし、法律の位置づけを変える必要があるとも話した。
政府備蓄米の流通改善策のうち、入札の優先枠というものについて。毎月放出される10万トンのうち、6万トンを1カ月以内の早期販売計画を提出済みの集荷業者への入札優先枠とした。6万トンのうち、4万トンが精米ができる卸業者を通してスーパーなどへ、2万トンは町の米店などに卸すという。江藤農水大臣は、備蓄米放出の期待している効果がでていないと認めている。重徳氏は、今回は1993年の冷害のときと違い米の量そのものはあるので、根詰まりをさせているどこかがあるとし、卸売業者を飛ばして小売業者に直接米を行き渡らせようという政府の強い意向がにじみ出ているという。小野寺氏は、なぜ政府が卸売業者を外して直接小売に出すようにしたかというと、卸の収益は過去最高となっていて、備蓄米で途中の手数料が高いのか色んな根を考えると卸売の根詰まりが大きな影響だとすれば、卸を外して直接小売に出して小売が精米して出すことで米がどんどんでていくなどと述べた。むしろ数年後に米が大きく値を下げそれが農家に影響が出る方を心配しているという。一方で、卸は卸で負担が大きいという話がある。流通経済研究所の折笠氏は、集荷業者とのつながりがなければ小売業者は備蓄米を仕入れられないことや、備蓄米のパッケージづくりや輸送費が卸業者の負担になってしまうため、包装費や輸送費は国が負担すべきという指摘。小野寺氏は、銘柄米など普通に流通してる米と一緒のためおかしいと反論。
国産の米の価格が高止まりしている中、外国産の米の販売が拡大。食品スーパー「オーケー」は、3月から10店舗でアメリカ産カルローズ米の販売を始めた。売れ行きは、納品されると当日もしくは翌日に完売。取扱店舗は現在158店舗に拡大。そんな中、民間企業による外国産米の輸入が拡大。イオンではカルローズ米を来月6日から4kg2894円で販売開始。兼松は外国産米を2万トン輸入見込み。こうした外国産米には関税がかかっている。トランプ大統領は「日本はコメに700％の関税を課している」と述べているが、実際は1kgあたり341円の関税。海外から関税を払って外国産米を民間企業が直接仕入れるルート。もう1つのルートは、政府が関税ゼロで義務的に輸入し民間企業に販売する。そのルートで仕入れるのはミニマムアクセス米。輸入量は年間約77万トン。その大部分が飼料用や加工用など。国産米の受給に影響を与えないよう主食用は10万トン以下に制限。主な輸入先は、アメリカ・タイ・オーストラリアなど。仕入れ価格が非常に安い。そこで政府は、国産米との価格差を縮小するため、外国産米に1kgあたり最大292円の価格を上乗せして民間企業に販売。この米を巡って、関税をめぐる交渉でミニマムアクセス米の輸入拡大を交渉カードとして検討。赤沢大臣はベッセント財務長官と今月下旬にも協議する見通し。外国産米の輸入拡大の影響について東京大学大学院・安藤教授によると、消費者にとっては安価な米の選択肢が増えるメリットがあるが、日本の農家にとっては国産米の市場が縮小し厳しい状況に置かれる可能性があると指摘。視聴者へ質問「店頭に安い外国産米がもっと増えるべき？」。
コメについて、小野寺は、食料安全保障上、国産米を重視することは基本、今回の備蓄米放出で、うまく流通していないことが大きな課題になる、国産米を守るためにも、備蓄米制度を見直す必要があるなどと話した。視聴者投票では、店頭に安い外国産米が増えるべきという人は46％、増えるべきではないという人は45％だった。橋下は、食料安全保障で最も重要なのは、十分な量のコメが国内にあること、自民党の農水政策のなかで、日本の農業は衰退している、国内である程度の量を確保しながら、余剰分は輸出するという体制を築けば、コメが足りなくなることはない、その実現のためには、農業の産業化が必要だなどと話した。重徳は、自民党主導の農政は減反政策、高いコメである限り需要は伸びない、安いコメを供給するという新たな政策目標を立てるべき、米価が下がっても、国が農家の所得を保証すればいい、そうした政策の転換が必要であるなどと話した。小野寺は、国産米を輸出するためには価格を下げる必要がある、生産原価を下げるための大規模化が日本でもかなり進んでいる、今後、輸出ができるくらい原価を下げることができるようになるなどと話した。橋下は、主食米にするか、飼料用米にするかを農家が選べると言うが、国は、飼料用米に補助金を出していて、農家は飼料用米に誘導されているなどと話した。小野寺は、消費者が理解できないくらいに価格が高騰した、価格が下がりすぎれば、農家が生産できなくなる、適正価格を考えて設定するべきだなどと話した。重徳は、価格が上がりすぎれば、コメ離れが進むという弊害もあり、ある程度価格を下げる必要がある、今の制度では、コメの価格が下がると農家の収入が減ることが問題などと話した。
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- アメリカ合衆国農務省自由民主党農林水産省
立憲民主党が16日に打ち出した経済対策案では、今年度中に国民1人あたり一律2万円の現金給付、来年4月から原則1年、食料品の消費税をゼロにすることが盛り込まれている。重徳は、この経済対策は、給付付き税額控除実施までのつなぎの政策、税制を変えるには早くても来年4月になるから、今年度中は現金給付を行う、所得税の課税対象となるため所得に応じた支援策になっているなどと話した。自民党の森山幹事長は17日、夏の参院選では消費税の扱いが争点になると指摘し、政治生命をかけて対応したいと述べた。小野寺は、消費税を減税すれば、代わりとなる財源を確保し続けなければならない、国債でやれば円の信用が下がり、円安を招いて物価高につながる、継続的な代替財源の確保も一緒に議論しなければならないなどと話した。橋下は、消費税は社会保障の財源だから絶対減らすことはできないという意見があるが、社会保障の財源のうち約59％は保険料、残りは公費が占め、消費税はその中の一部、消費税を下げたとしても、他の税負担が増えるだけ、日本の税収は増加傾向にある、消費税以外の財源がすでにあるのに、なぜ消費税を下げられないのかなどと話した。小野寺は、保険料負担はすでに大きく、消費税を減らすことで、保険料負担が増えれば、手取りがもっと減ることになるなどと話した。橋下は、保険料ではなく、消費税以外の税負担を増やせばいい、消費税以外の税収や地方税収は増えている、消費税を少し減らしても、保険料負担を増やさずに、他の税収増加分でまかなえるのではないかなどと話した。
政府の対応について梅津弥英子は「消費減税にしてもコメ価格にしても目の前の食卓への影響だけでなく中長期的な国のあり方を問いかけている気がする。」などと話した。
進化を続けるAIの技術をどう使うべきか、倫理と向き合う覚悟が今求められている。
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今月13日から中東3カ国を歴訪していたトランプ大統領は、防衛産業の売り込みや航空機の販売に加え、力を入れていたのがAI事業のトップセールス。これまで安全保障などを理由に中東への輸出が禁止されていた高性能AI半導体の輸出がトランプ政権の下で解禁。さらにUAEにAIの一大拠点が建設されることが発表された。また、グーグルが開発した新たなAIサービスの日本語版が先月リリースされた。「ノートブックLM」は、膨大な文章や動画を音声で要約してくれる。
静岡県浜松市にある浜松復興記念館では、戦争体験者の高齢化が進む中、当時の出来事を風化させないようAIを活用した対話型語り部システムが開発された。収録した戦争体験を元にAIが情報を選択し、来場者の質問に答えることも。AIは葬儀の場でも活用されている。1分程度の本人の動画から声や動き、会話の癖などを学習しAIが再現。そこに故人が生前に残したメッセージや手紙、会話などを元に文章が作られ、故人が自身の葬儀でAIによって復活し挨拶する。AI技術を活用すれば故人との会話など出来ることはまだあるというが、現在は敢えて制限をかけているという。
おととい政府は年金制度改革関連法案を閣議決定した。法案はパート労働者が厚生年金に加入する歳の年収106万円の壁など年収要件の撤廃を行う内容となっているが、厚生年金の積立金を使った基礎年金の底上げについては自民党は削除している。就職氷河期世代の低年金対策であったことから、立憲民主党と国民民主党はそれぞれ修正案を提出する方針。
年金改革関連法案を巡り、自民党は厚生年金の積立金を使い基礎年金を底上げする案を盛り込まなかった。橋下さんは給付金を抑制して基礎年金を底上げする案はメディアから批判されたことがあるが、流用との批判はあるが余分にもらいすぎている年金を氷河期の人が受け取れないようにした側面があり修正されるべきとコメント。
スタジオで紹介された映像について、橋下さんは僕らのケンカは本当はもっと激しいと話していた。
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