コメについて、小野寺は、食料安全保障上、国産米を重視することは基本、今回の備蓄米放出で、うまく流通していないことが大きな課題になる、国産米を守るためにも、備蓄米制度を見直す必要があるなどと話した。視聴者投票では、店頭に安い外国産米が増えるべきという人は46％、増えるべきではないという人は45％だった。橋下は、食料安全保障で最も重要なのは、十分な量のコメが国内にあること、自民党の農水政策のなかで、日本の農業は衰退している、国内である程度の量を確保しながら、余剰分は輸出するという体制を築けば、コメが足りなくなることはない、その実現のためには、農業の産業化が必要だなどと話した。重徳は、自民党主導の農政は減反政策、高いコメである限り需要は伸びない、安いコメを供給するという新たな政策目標を立てるべき、米価が下がっても、国が農家の所得を保証すればいい、そうした政策の転換が必要であるなどと話した。小野寺は、国産米を輸出するためには価格を下げる必要がある、生産原価を下げるための大規模化が日本でもかなり進んでいる、今後、輸出ができるくらい原価を下げることができるようになるなどと話した。橋下は、主食米にするか、飼料用米にするかを農家が選べると言うが、国は、飼料用米に補助金を出していて、農家は飼料用米に誘導されているなどと話した。小野寺は、消費者が理解できないくらいに価格が高騰した、価格が下がりすぎれば、農家が生産できなくなる、適正価格を考えて設定するべきだなどと話した。重徳は、価格が上がりすぎれば、コメ離れが進むという弊害もあり、ある程度価格を下げる必要がある、今の制度では、コメの価格が下がると農家の収入が減ることが問題などと話した。
立憲民主党が16日に打ち出した経済対策案では、今年度中に国民1人あたり一律2万円の現金給付、来年4月から原則1年、食料品の消費税をゼロにすることが盛り込まれている。重徳は、この経済対策は、給付付き税額控除実施までのつなぎの政策、税制を変えるには早くても来年4月になるから、今年度中は現金給付を行う、所得税の課税対象となるため所得に応じた支援策になっているなどと話した。自民党の森山幹事長は17日、夏の参院選では消費税の扱いが争点になると指摘し、政治生命をかけて対応したいと述べた。小野寺は、消費税を減税すれば、代わりとなる財源を確保し続けなければならない、国債でやれば円の信用が下がり、円安を招いて物価高につながる、継続的な代替財源の確保も一緒に議論しなければならないなどと話した。橋下は、消費税は社会保障の財源だから絶対減らすことはできないという意見があるが、社会保障の財源のうち約59％は保険料、残りは公費が占め、消費税はその中の一部、消費税を下げたとしても、他の税負担が増えるだけ、日本の税収は増加傾向にある、消費税以外の財源がすでにあるのに、なぜ消費税を下げられないのかなどと話した。小野寺は、保険料負担はすでに大きく、消費税を減らすことで、保険料負担が増えれば、手取りがもっと減ることになるなどと話した。橋下は、保険料ではなく、消費税以外の税負担を増やせばいい、消費税以外の税収や地方税収は増えている、消費税を少し減らしても、保険料負担を増やさずに、他の税収増加分でまかなえるのではないかなどと話した。