政府備蓄米の流通改善策のうち、入札の優先枠というものについて。毎月放出される10万トンのうち、6万トンを1カ月以内の早期販売計画を提出済みの集荷業者への入札優先枠とした。6万トンのうち、4万トンが精米ができる卸業者を通してスーパーなどへ、2万トンは町の米店などに卸すという。江藤農水大臣は、備蓄米放出の期待している効果がでていないと認めている。重徳氏は、今回は1993年の冷害のときと違い米の量そのものはあるので、根詰まりをさせているどこかがあるとし、卸売業者を飛ばして小売業者に直接米を行き渡らせようという政府の強い意向がにじみ出ているという。小野寺氏は、なぜ政府が卸売業者を外して直接小売に出すようにしたかというと、卸の収益は過去最高となっていて、備蓄米で途中の手数料が高いのか色んな根を考えると卸売の根詰まりが大きな影響だとすれば、卸を外して直接小売に出して小売が精米して出すことで米がどんどんでていくなどと述べた。むしろ数年後に米が大きく値を下げそれが農家に影響が出る方を心配しているという。一方で、卸は卸で負担が大きいという話がある。流通経済研究所の折笠氏は、集荷業者とのつながりがなければ小売業者は備蓄米を仕入れられないことや、備蓄米のパッケージづくりや輸送費が卸業者の負担になってしまうため、包装費や輸送費は国が負担すべきという指摘。小野寺氏は、銘柄米など普通に流通してる米と一緒のためおかしいと反論。