今回トランプ大統領が相互関税25％を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25％だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やっても結局決定するのはトランプ大統領で、アメリカ政府関係者からも各担当閣僚がトランプ大統領に手柄を認めてもらいたいがために競争相手になっていることも話をややこしくしている一因だと思う」など話した。前嶋和弘氏は「書簡の送付はある意味で各国の関税率を決めていく上で基準になっているとみていて、一方で強硬姿勢に出ているのは日本を始めとして各国の話し合いが思うように進展していないことへの焦りもあるのではないか」、「今回アメリカとは関税の種別ごとに違う閣僚と交渉をしていて、横の連携も無く下の官僚の人材も揃わない中でという状況も話が中々進まない要因の1つだと考えている」など話した。橋下徹氏は「8月1日までという期限は日本の参議院選挙も考慮していると感じていて、こういったところからまだ交渉の余地はあると思う」、「ただトランプ政権はマーケットファーストの経済第一型の政治をしているので、トランプ大統領も今までのような国際的な理屈・理論では話を聞かないと思う」、「世界的にトランプ大統領の関税政策がおかしいと思っているのならまずはマーケットとしてトランプ政権にNOを突きつけるような反応を見せてほしい」、「日本政府としてもトランプ大統領が米・原油の問題で譲歩を求めているのならここにある程度歩み寄るのも交渉カードの1つになるのではないか」など話した。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 石破政権は約1年間だった。きのう総理は会見で成果と課題について言及している。成果はアメリカとの関税交渉、低所得者給付金、103万円の壁の引き上げ、コメの価格高騰対策、能動的サイバー防御に関わる法律などを含む67法案13条例の成立など。残された課題は地方創生、社会保障制度、北朝鮮拉致問題、政治とカネなどについて「道半ば」という言葉を使い心残りの課題だとした。こ[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 19:54 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニュース解説 知っておきたいお金の話
- 日本がアメリカに投資する80兆円。このお金はどこから出てくるのか。うち政府の出資は1～2％で税金をまるまる投資するわけではない。アメリカで行う大規模な仕事を日本の民間企業がお金を出して後押しするイメージとなる。日本、アメリカが合意文書に署名したとニュースになった。運用次第ではプラスにもマイナスにもなる。
- 2025年9月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカ・ホワイトハウスはトランプ大統領が今年7月の日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率と合わせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表。ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣はラトニック商務長官とともに日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名。赤沢経済再生担当大臣は「今から2週間かかることはないだ[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカを訪れている赤沢経済再生大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドルの投資についての文書に署名した。赤沢大臣は「日米同盟のさらなる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待している」などと述べた。トランプ大統領は日米合意に基づく大統領令に署名した。自動車関税を15％に引き下げるほか、相互関税がこれまで税率15[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル（80兆円）の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27．5％の関税が課されたままだった自動車関税を15％に引き下げることが明記された。相互関税につい[…続きを読む]
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