今回トランプ大統領が相互関税25％を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25％だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やっても結局決定するのはトランプ大統領で、アメリカ政府関係者からも各担当閣僚がトランプ大統領に手柄を認めてもらいたいがために競争相手になっていることも話をややこしくしている一因だと思う」など話した。前嶋和弘氏は「書簡の送付はある意味で各国の関税率を決めていく上で基準になっているとみていて、一方で強硬姿勢に出ているのは日本を始めとして各国の話し合いが思うように進展していないことへの焦りもあるのではないか」、「今回アメリカとは関税の種別ごとに違う閣僚と交渉をしていて、横の連携も無く下の官僚の人材も揃わない中でという状況も話が中々進まない要因の1つだと考えている」など話した。橋下徹氏は「8月1日までという期限は日本の参議院選挙も考慮していると感じていて、こういったところからまだ交渉の余地はあると思う」、「ただトランプ政権はマーケットファーストの経済第一型の政治をしているので、トランプ大統領も今までのような国際的な理屈・理論では話を聞かないと思う」、「世界的にトランプ大統領の関税政策がおかしいと思っているのならまずはマーケットとしてトランプ政権にNOを突きつけるような反応を見せてほしい」、「日本政府としてもトランプ大統領が米・原油の問題で譲歩を求めているのならここにある程度歩み寄るのも交渉カードの1つになるのではないか」など話した。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュースのギモン
- 海外などの少子化対策を紹介。フランスでは、両親とも1～2か月の有給休暇が取得でき、人工授精は6回まで、体外受精は4回まで全額保険適用対応。韓国では、住宅事業などを手がける企業が打ち出した対策としては1人出産することで約1000万円支給されるというものがある。出生数が劇的に増加するような政策は今のところないというのが現状。日本の自治体の対策を紹介。千葉県流山市[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 中東からの原油の調達が困難となっている中、ロシア産の原油を積んだタンカーがきょう愛媛県今治市の沖合に到着した。太陽石油によると、政府の依頼を受けたもので、定期的な調達ではないとのこと。サハリン2生産の日本向け原油はロシアに対するアメリカやEUの経済制裁の対象になっていないとのこと。
- 2026年5月2日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はEUがアメリカとの貿易協定を守っていないとして、EUから輸入する自動車とトラックに課す関税率を15％から25％に引き上げる考えを明らかにした。ヨーロッパ議会はアメリカとEUの貿易協定に基づきアメリカからの工業製品の関税を撤廃する法案を可決し法制化に向けた手続きを進めている。
- 2026年4月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが先週、約1900機の無人機などで攻撃してきたとし、27日にはEUがウクライナへ900億ユーロの融資を決めたことについて「いかにタイムリーな支援であるか浮き彫りになった」として評価し、各国に防空システムの支援を続けるよう改めて訴えた。
- 2026年4月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- モルガン・スタンレーMUFG証券の李智雄による解説。テーマは「下押し圧力が続く欧州経済」。中東情勢を受けて主要国の中で最も成長率と金融政策の見通しを大きく修正せざるを得なかったのが欧州経済。もともと金融緩和が必要な環境と判断していた。2回の利下げから2回の利上げへと変更した。ポイントは成長へのマイナスと物価の上振れ懸念が同時に発生した。エネルギー価格の上昇は[…続きを読む]
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