16日、EUと欧州首脳は「アメリカはウクライナの安全を保証する用意がある」とのトランプ大統領の発言を歓迎すると述べている。NATO条約の第5条に準ずる形でウクライナが仮に攻撃を受けた場合に他の欧州各国やアメリカも含めて反撃をするということを検討するとも取れる。佐藤氏は「今、アメリカは欧州が焦点ではない。どちらかというとアジアが焦点。欧州は当然ウクライナ・ロシア問題が焦点。アメリカの優先順位がアジア中心の中で本当に欧州の方にNATOの5条適用ぐらい関与するのかをクエスチョン的に見ないと担保できない」と話した。領土問題をめぐる3カ国の立場を紹介。アメリカは双方の領土交換、ロシアは東部・南部4州・クリミア半島をロシア領として承認、ウクライナは全領土の割譲反対。トランプ大統領は「（領土の交換・安全の保証については）私たちが交渉した点でありほとんど合意した点である。ウクライナはこれを拒否するかもしれない」と話している。廣瀬氏は「アメリカとしては領土をウクライナからロシアに動かすことをやぶさかでないというような態度だと思う。特に一時アメリカが出した停戦案の中にはクリミアを合法的にロシア領にするとの内容もあり、かなりロシア寄りの姿勢をアメリカは維持しているが、ウクライナは絶対に受け入れられないというところで、これは非常に今後も難しい課題として残っていくだろう。一方で欧州内で一部議論されている話で、プーチンは実効支配が認められる状況が続けば納得するのではないかというようなことも言われている」等と話した。
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「米露首脳会談」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月13日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
高市早苗は「台湾を中国政府の支配下に置くために戦艦を使い武力行使を伴えば存立危機事態になりうるケース」と発言した。存立危機事態とは日本と密接な関係がある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる事態で、集団的自衛権の行使が認められる。高市総理の発言に中国駐大阪総領事[…続きを読む] - 2025年11月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 10月27日付の日本経済新聞の朝刊。「アメリカ、細る東南ア関与。トランプ氏援助削減・関税で圧力」という見出し。ASEAN首脳会議に合わせた記事。アメリカのトランプ政権がASEANへの関与を弱めているという記事になっている。これに関連したきょうのテーマは「ASEAN存在感増す。経済規模が日本超えも」。日本経済新聞の野沢氏はASEAN首脳会議の注目のポイントにつ[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 米中が会談での合意に基づき、10日から互いに関税を引き下げる。アメリカは中国に対しフェンタニル流入への追加関税を10％に、残りの相互関税と合わせ20％の関税を課す。中国は農産物などへの関税を停止し相互関税への報復分10％は維持する。相互関税24％分の停止措置は2026年11月10日まで再延長。貿易摩擦はやわらぐが対立の終息は見通せない状況。
- 2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]
- 2025年9月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- スペインで行われた4回目となる米中の貿易協議にはアメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相らが出席。ベッセント財務長官は中国側と枠組み合意に達したと表明。合意を受けてトランプ大統領は19日に習近平国家主席と電話会談するとSNSで明らかにしており、首脳会談でTikTok問題について最終合意する見通し。中国当局は米半導体大手エヌビディアが独占禁止法に違[…続きを読む]
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