高市総理は最優先で物価高対策に取り組む姿勢を見せている。ガソリンの暫定税率を来月31日に廃止、経由についても軽油引取税を来年4月に廃止することで合意した。減税による世帯あたりの年間負担軽減額は全国平均では1．1万円、所得別では低所得世帯と比べて高所得世帯のほうが2倍の恩恵がある。地域別では東京都区部と比べて鳥取市との間では5倍の差がある（日本総合研究所）。日本総合研究所・栂野裕貴は「減税の効果はガソリン購入世帯に限られ公平性に欠ける。物価高に苦しむ世帯を重点支援できない」と指摘している。暫定税率の廃止で年間1．5兆円の減収見込み。代替財源について与野党6党は「今後1年程度をめどに結論を出す」としている。玉木代表が「いままで地方の人が大変負担してきた。車が不可欠だという人に負担をお願いしていた。元々暫定税率が導入されたときは当時贅沢品だった車を持っている方に課税しようということでやってきた。きちんと1回整理するときに来ている」などとコメントした。
2025年度の税制改正で103万円の壁と呼ばれていた所得税非課税の限度額が160万円まで引き上げられる。高市総理は「物価に連動した形でさらに引き上げる」としている。国民民主党・玉木代表は「160万円までの対応だと年収200万円以下の約300万人。納税者の5％にすぎない。178万円でも足りないくらい」と主張している。鈴木農水大臣は「おこめ券を行き渡らせて負担感を和らげる状況をつくることが当面できることだ」と述べている。今月2日までの1週間で全国のスーパーで販売されたコメは5kgあたり4235円と前週より値上がり（農水省）。高市総理は「コメも含めた足元の物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援を届けられるよう重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をした」と話している。重点支援地方交付金は地方自治体が行う物価高対策を支援するための交付金。橋下が「地方自治体によるおこめ券の配布は反対。春以降になる。地方公務員から何から莫大な人間が動くことになる。ワンショットで物価高対策で支援するというんだったら現金給付でいい」、本田が「農政改革をどうするかという議論を始めないと。いま値段が上がっているのは供給が足りないから。おこ券じゃ解消できない」などとコメントした。
物価高対策として検討されているおこめ券。松山の取材によると「おこめ券は目眩まし？政策逆戻り」。松山が「石破政権のときは増産に舵を切ると、大幅な方針転換と言われた。鈴木農水大臣に変わって需要に応じた生産、価格については政府がコントロールすべきものではない、市場に任せると前の農政に事実上戻っている。価格に対する不満をどうするかということでおこめ券という新しい方策を出していると言っているが、おこめ券についは重点支援地方交付金を拡充して推薦事業に組み入れるということだがすでにやっているところもある。事実上は江藤農水大臣時代の農政に戻り、生産農家側に寄った政策に偏ってきている」、玉木代表が「猫の目農政をやめるべき。大臣が変わるたびに方向性が変わっていく。長期的な見通しを責任を持って政治が示すこと」などとコメントした。
ガソリン暫定税率の廃止を年末までに実現することで与野党で合意。その裏で大きな課題となっている財源をどうするかという問題。玉木代表が「まず歳出をしっかり見直す。3％程度で大企業に賃上げの優遇を税金を使ってまでやる必要はないんじゃないのか。超富裕層に対してどのような負担を求めていくのか。こういったことを議論しようとなっている」などとコメントした。
高市政権の基本方針「責任ある積極財政」。おとといプライマリーバランスについて高市総理は「数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と発言した。本田悦朗が「毎年10兆円の財源がある」と提言。政府純金融負債残高／名目GDP（IMF資料を基に永濱利廣作成）について、本田が「日本は急に下がっている。日本が最も健全。アベノミクスが始まって持続可能性を回復した。コロナを経て右肩下がりになっている。日本の財政は財政余力がある」などとコメントした。玉木代表が「適度なインフレと適度な賃上げがあることが最も財政を改善するなということは2020年以降実感した。安定的な名目のGDPの成長をどう実現していくのか、財政再建を考えても非常に大事。高市政権が成長重視でやろうとする方向は財政再建という観点からも間違っていない」などとコメントした。