アメリカが国家防衛戦略で中国について米国に次ぐ最も強力な国家と定義する一方闘争は求めないとの表現も盛り込んだ。4月に米中首脳会談が予定される中、アメリカと中国で何らかのリールがまとまる可能性もある。西半球にアメリカは集中してアジアの安全保障はアジアの国々に任せるのではないかという機運も出ている。日本はどういう手段をとるべきか。参政党・神谷党首は「中国、ロシアもありウクライナ戦争の向き合い方を早めに変更すべきとずっと言ってきた。結局日本政府はかえていない。国防体制を作り直していかなければならないが日米の同盟は堅持すべきでもっと密に連携しながら日本独自の国防力、外交力を高めていく。アメリカに依存するだけではだめな時代にきている」。日本維新の会・藤田共同代表は「東アジア情勢は戦後一番厳しくなっている。自分の国は自分で守るという覚悟を再認識する、連立合意文書にはスタンドオブミサイルを整えていくこと防衛産業をしっかりと発展させていくことインテリジェンスも脆弱だったこれもしっかりやっていく」。参政党・神谷代表は「ロシアを追い込むと中国とロシアがくっつき中国が利を得る。ロシアとの関係をあまり敵対的なものにすべきではなく我が国は仲裁に入りウクライナ戦争を早めに終結させる、トランプさんもその意向だった。我が国も早めに舵を切り支援すべきだったというスタンス」。国民民主党・玉木代表は「中国とアメリカという現状変更可能な意思と能力を持った国が世界の勢力圏を分け合うのは日本、ヨーロッパにとって脅威となる概念。自分の国は自分で守る意思と能力をもう一度明確にしていかなければならない。中国に頼らないサプライチェーンをしっかりと構築する。特に資源開発が重要で南鳥島沖でレアアースの試掘作業が始まっている。海洋資源開発庁をつくり国家を挙げてやるべきことが必要。国境離島を守るという観点から離島を一部国有化するまた重要な防衛施設の近くにある離島は国有化を進めていくことが必要」。れいわ新選組・大石共同代表は「高市さんに聞きたい、アメリカが11月に出した安全保障戦略で西半球はアメリカが軍事的にも担当だと、アジアは日本が担当でと軍事力も金も出すが人員も出せとの戦略が敷かれている。安保3文書の改定はそれを整合させるんですか？」。高市総理は「日本は主体性をもって必要な防衛力を構築していく。これはトランプさんとの対面での会談でもそうですけどそのあとも電話会談を複数回行っている。いま必要な装備を整える。また言うべきことは言っている。いま秩序が壊れかけている時期、日本の出番と思っている、自由で開かれたインド太平洋は10年、自由で民主主義で法の支配に基づく地域にしていく。仲間を増やしていく。そこにわたしは先進しております」「安保3文書は日本国政府が日本国の意思に基づき作るもの、まったく整合する必要はない」と話した。共産党・田村委員長は「トランプ大統領が力の支配を現実にやっている。そのときにアメリカに一言の批判もしないそれでいいのか。防衛予算の5％をどうするのか、拒否するのかはっきり言わなきゃだめですよ」。中道改革連合・野田共同代表は普天間基地移設に慎重な立場、公明党との整合性はとれるのか？との質問に「（整合性は）とれる。詰めてきたがこの解散には間に合わなかった。辺野古で代替できるかどうかお金がかりそうで何十年もかかりそう、丁寧に合理的なことができるかどうか」。衆院解散の理由は物価高対策、安全保障。論戦を経て有権者はいま何を思う。