自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「良いスタートをきれた状況をどう分析し今後の総理としての活動に活かしていくのか基本的な考え方を示してほしい」と質問。高市首相は、「これまで言ってきたことを一つずつ粘り強く諦めず取り組んで結果を出していく、22世紀を生きる方の事も考え、今生きている私たちも安全・安心して暮らせる日本にすべく一生懸命働く」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「責任ある積極財政の意味するところをもう一度示してほしい」と質問。高市首相は、「経済あっての財政の考え方の元、戦略的に財政出動を行う。経済成長率を高めることにより所得を増やし消費マインドを改善し事業収益を上げる、税率を上げずとも税収が増えるという姿を目指して取り組む。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保する。日本はまだまだ成長するんだと不安を希望に変えて頂くことを目指す」と回答。山本順三は、「責任ある積極財政の中でプライマリーバランスの黒字化がどのような扱いになるのか考えを示してほしい」と質問。高市首相は、「債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。来年の骨太方針に向けより明確化する」と回答。山本順三は、「これから経済成長と政府債務残高の縮小の両立をどう遂げていくのか考えを示してほしい」と質問。城内実経済財政政策担当大臣は、「債務残高対GDP比については金利を上回る成長率となっていることから低下している、中長期資産の成長移行ケースでは引き続き低下していく。ある試算では、名目成長率が0.9％だと債務残高が約10兆円増加しても対GDPは減る、3％成長だと債務残高は約40兆円増加しても低下する。財政目標は重要だが将来の成長投資を阻害する事があってはならない」と回答。山本順三は、「今現在デフレからの脱却が出来たのかどうか、また今現在はインフレ状態になっているのか、ディマンドプル・インフレの問題点が出てこないのかどうなのか」と質問。片山さつき財務大臣は、「一般論では財政出動がかなりのものになると物価に影響を与えるディマンドプル・インフレになる可能性はあるが、現状はデフレではないが高圧経済という状況でもない。供給構造を強化することをやっていく、これを実行しつつマクロ的傾向に留意して物価高が更に加速することがないようにタイミング的にも財政出動を行う上でこれを見ながらやっていくことになる。金融政策的には日本銀行において掲げられる目標は2％なので、2％に向けて持続的で安定的な実現ができるような運営が日本銀行で行われることを期待する」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「成長戦略において危機管理投資と成長投資の戦略分野で17分野・分野横断的に8課題を明示されている、今後どのような形で進めていくのか」と質問。城内実日本成長戦略担当大臣は、「一昨日日本成長戦略会議を開催し民間有識者にも参加頂き重点施策を取りまとめた。コストカット型経済から完全に脱却し投資成長型経済に移行させることが重要な点。17の戦略分野の検討、年末の予算編成、来年夏の成長戦略取りまとめに向け年内にも日本成長戦略会議の第2回の会合を開催する」と回答。山本順三は、「現場の科学者が心配している科学研究費や運営費等の問題について、今後どのように対応していくのか」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「基盤的経費や科研費の予算額は横ばいで、物価高・人件費高の中で実質的には目減りしている。イノベーション創出の中核は優秀な人材であり育成するためには経済状況が変動する中においても大学における教育研究活動を安定的・継続的に支え、息の長い基礎研究を長期的に支えていける環境を構築する事が必要。基盤的経費の着実な確保と科研費の大幅な拡充、研究基盤の刷新と供用体制の整備、技術職員やURA等の専門人材の確保など、予算をしっかり確保し予算を効率的に使う事ができる両面の施策に取り組む」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「造船業再興を大きな目論見として政府が民間の積極的な投資を促進するような基金の増勢が必要になる、この点についての考え方を示してほしい」と質問。高市首相は、「日本は貿易量の99％以上を海上輸送に頼っているので国民生活・経済活動・安全保障面でも造船業は極めて重要。政府として造船業を戦略分野の一つとして位置づけた。我が国造船業の抜本的な能力強化に向け民間の積極的な投資を促進するために大胆な措置を講じる」と回答。山本順三は、「世界の貨物輸送の7割を担う海上輸送を1カ国だけに頼りつつある現状について認識を伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「我が国造船業は近年中国・韓国造船業との競争の中で建造能力が縮小しており日本船主の需要を受け止めきれていない、このような状況が継続すると近い将来我が国造船業は国内サプライチェーンを維持できず存続が困難になる。造船業の生産性向上と供給力拡大が喫緊の課題であると考える」と回答。山本順三は、「日本は同盟国としてアメリカの新しい造船所や修繕が可能な造船所などに貢献・支援をしていかなければならない、どのような貢献が出来るのか所見を伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「先月のトランプ大統領来日時に両首脳間において取り上げ、先月28日に新たな日米の協力分野を作り出すべくラトニック商務長官との間で日米造船協力覚書に署名した。日米の船は日米で作るとの共通認識のもとで極めて意義深いもの。今後この覚書に沿って必要な対応を図る」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「コメについて中長期的視点から生産者・消費者双方が安心できる発信が必要になる、今後コメに対する基本的な考え方・需給バランスをどう安定させていくのか、輸出をいかにやっていくのか考え方を伺いたい」と回答。鈴木憲和農林水産大臣は、「中長期的には需要を拡大していくことを前提としつつ、生産者がコメの需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産を進めることが重要であると考える。重要に応じた生産を進めることによって需給の安定が図られ価格が乱高下せず価格の安定が図られるものと考える。その上で2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大させることとしており、目標達成に向けて現場においては生産性の向上を図る、需要面では政府が全面に立ち輸出拡大や米粉など新たなマーケットの拡大をしていく。これにより生産者は10年後20年後の先が見通せるコメ生産を実現したい」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「混乱する国際情勢の中で日本が果たすべき役割、特にアメリカと諸外国の間の問題点も解決できるような流れを作るような努力をしていただきたい、考えを伺いたい」と質問。高市首相は、「トランプ大統領とは、アメリカから見ても日本はインド太平洋地域の架け橋として非常に役に立つしいい同盟国であると話をして共にFOIPを推進するために取り組むと確認し合った。地域の同志国ネットワークを強化していくことも確認した。お互いに国際社会に貢献できる外交の形を築いて行きたいと考えている」と回答。山本順三は、「GPE基金に対する拠出金が非常に貧弱になっている、今後どう対応するのか伺いたい」と質問。国光あやの外務副大臣は、「TICAD9でも日本政府としてもGPEを通してアフリカにおける質の高い基礎教育へのアクセスを支援していくと表明した。引き続きGPEと緊密に意思疎通しつつ必要な貢献を行っていく」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「防災庁が来年からスタートするが、地方の職員が経験が積めるような、いざという時に対応が取れるような対策を講じてもらいたい」と質問。牧野たかお防災庁設置準備担当大臣は、「災害対応の最前線に立つ地方自治体の職員の人材育成は大変重要、内閣府において自治体との人事交流を増やしているほか、職員を3カ月～1年以上派遣する研修については倍増しており、自治体職員に国の防災行政の実務を経験して貰う機会を増やしている。自治体における災害対応のスペシャリストを養成するための研修や、希望する地方公共団体と共催で行う地域研修等の実施により自治体職員の災害対応のスキル向上を推進している」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「責任ある積極財政の意味するところをもう一度示してほしい」と質問。高市首相は、「経済あっての財政の考え方の元、戦略的に財政出動を行う。経済成長率を高めることにより所得を増やし消費マインドを改善し事業収益を上げる、税率を上げずとも税収が増えるという姿を目指して取り組む。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保する。日本はまだまだ成長するんだと不安を希望に変えて頂くことを目指す」と回答。山本順三は、「責任ある積極財政の中でプライマリーバランスの黒字化がどのような扱いになるのか考えを示してほしい」と質問。高市首相は、「債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。来年の骨太方針に向けより明確化する」と回答。山本順三は、「これから経済成長と政府債務残高の縮小の両立をどう遂げていくのか考えを示してほしい」と質問。城内実経済財政政策担当大臣は、「債務残高対GDP比については金利を上回る成長率となっていることから低下している、中長期資産の成長移行ケースでは引き続き低下していく。ある試算では、名目成長率が0.9％だと債務残高が約10兆円増加しても対GDPは減る、3％成長だと債務残高は約40兆円増加しても低下する。財政目標は重要だが将来の成長投資を阻害する事があってはならない」と回答。山本順三は、「今現在デフレからの脱却が出来たのかどうか、また今現在はインフレ状態になっているのか、ディマンドプル・インフレの問題点が出てこないのかどうなのか」と質問。片山さつき財務大臣は、「一般論では財政出動がかなりのものになると物価に影響を与えるディマンドプル・インフレになる可能性はあるが、現状はデフレではないが高圧経済という状況でもない。供給構造を強化することをやっていく、これを実行しつつマクロ的傾向に留意して物価高が更に加速することがないようにタイミング的にも財政出動を行う上でこれを見ながらやっていくことになる。金融政策的には日本銀行において掲げられる目標は2％なので、2％に向けて持続的で安定的な実現ができるような運営が日本銀行で行われることを期待する」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「成長戦略において危機管理投資と成長投資の戦略分野で17分野・分野横断的に8課題を明示されている、今後どのような形で進めていくのか」と質問。城内実日本成長戦略担当大臣は、「一昨日日本成長戦略会議を開催し民間有識者にも参加頂き重点施策を取りまとめた。コストカット型経済から完全に脱却し投資成長型経済に移行させることが重要な点。17の戦略分野の検討、年末の予算編成、来年夏の成長戦略取りまとめに向け年内にも日本成長戦略会議の第2回の会合を開催する」と回答。山本順三は、「現場の科学者が心配している科学研究費や運営費等の問題について、今後どのように対応していくのか」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「基盤的経費や科研費の予算額は横ばいで、物価高・人件費高の中で実質的には目減りしている。イノベーション創出の中核は優秀な人材であり育成するためには経済状況が変動する中においても大学における教育研究活動を安定的・継続的に支え、息の長い基礎研究を長期的に支えていける環境を構築する事が必要。基盤的経費の着実な確保と科研費の大幅な拡充、研究基盤の刷新と供用体制の整備、技術職員やURA等の専門人材の確保など、予算をしっかり確保し予算を効率的に使う事ができる両面の施策に取り組む」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「造船業再興を大きな目論見として政府が民間の積極的な投資を促進するような基金の増勢が必要になる、この点についての考え方を示してほしい」と質問。高市首相は、「日本は貿易量の99％以上を海上輸送に頼っているので国民生活・経済活動・安全保障面でも造船業は極めて重要。政府として造船業を戦略分野の一つとして位置づけた。我が国造船業の抜本的な能力強化に向け民間の積極的な投資を促進するために大胆な措置を講じる」と回答。山本順三は、「世界の貨物輸送の7割を担う海上輸送を1カ国だけに頼りつつある現状について認識を伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「我が国造船業は近年中国・韓国造船業との競争の中で建造能力が縮小しており日本船主の需要を受け止めきれていない、このような状況が継続すると近い将来我が国造船業は国内サプライチェーンを維持できず存続が困難になる。造船業の生産性向上と供給力拡大が喫緊の課題であると考える」と回答。山本順三は、「日本は同盟国としてアメリカの新しい造船所や修繕が可能な造船所などに貢献・支援をしていかなければならない、どのような貢献が出来るのか所見を伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「先月のトランプ大統領来日時に両首脳間において取り上げ、先月28日に新たな日米の協力分野を作り出すべくラトニック商務長官との間で日米造船協力覚書に署名した。日米の船は日米で作るとの共通認識のもとで極めて意義深いもの。今後この覚書に沿って必要な対応を図る」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「コメについて中長期的視点から生産者・消費者双方が安心できる発信が必要になる、今後コメに対する基本的な考え方・需給バランスをどう安定させていくのか、輸出をいかにやっていくのか考え方を伺いたい」と回答。鈴木憲和農林水産大臣は、「中長期的には需要を拡大していくことを前提としつつ、生産者がコメの需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産を進めることが重要であると考える。重要に応じた生産を進めることによって需給の安定が図られ価格が乱高下せず価格の安定が図られるものと考える。その上で2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大させることとしており、目標達成に向けて現場においては生産性の向上を図る、需要面では政府が全面に立ち輸出拡大や米粉など新たなマーケットの拡大をしていく。これにより生産者は10年後20年後の先が見通せるコメ生産を実現したい」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「混乱する国際情勢の中で日本が果たすべき役割、特にアメリカと諸外国の間の問題点も解決できるような流れを作るような努力をしていただきたい、考えを伺いたい」と質問。高市首相は、「トランプ大統領とは、アメリカから見ても日本はインド太平洋地域の架け橋として非常に役に立つしいい同盟国であると話をして共にFOIPを推進するために取り組むと確認し合った。地域の同志国ネットワークを強化していくことも確認した。お互いに国際社会に貢献できる外交の形を築いて行きたいと考えている」と回答。山本順三は、「GPE基金に対する拠出金が非常に貧弱になっている、今後どう対応するのか伺いたい」と質問。国光あやの外務副大臣は、「TICAD9でも日本政府としてもGPEを通してアフリカにおける質の高い基礎教育へのアクセスを支援していくと表明した。引き続きGPEと緊密に意思疎通しつつ必要な貢献を行っていく」と回答。
自由民主党 山本順三の質問。 山本順三は、「防災庁が来年からスタートするが、地方の職員が経験が積めるような、いざという時に対応が取れるような対策を講じてもらいたい」と質問。牧野たかお防災庁設置準備担当大臣は、「災害対応の最前線に立つ地方自治体の職員の人材育成は大変重要、内閣府において自治体との人事交流を増やしているほか、職員を3カ月～1年以上派遣する研修については倍増しており、自治体職員に国の防災行政の実務を経験して貰う機会を増やしている。自治体における災害対応のスペシャリストを養成するための研修や、希望する地方公共団体と共催で行う地域研修等の実施により自治体職員の災害対応のスキル向上を推進している」と回答。