- 出演者
- 佐藤公俊 大谷昌弘 晴山紋音 岩崎果歩
オープニング映像が流れた。
10月使用分の電気料金は大手電力各社で値上がりし、使用量が平均的な家庭の場合、東京電力では1286円値上がりし9561円などで、いずれも過去最高水準。都市ガス料金も大手4社すべてで今月比400円から700円程度値上がり。電気料金値上がり背景の1つには、政府の補助が終了することがある。経済産業省は「補助金によって3か月で5000円程度負担が減る」としていた。背景のもう1つには中東情勢影響による火力発電燃料費の上昇がある。火力発電燃料の半分近くを占めるLNG・石炭の価格が上昇しているのだ。対立の続くアメリカとイラン。記者団から「仲介国を通じたイランとの協議が行われたか」と聞かれたトランプ大統領は「そうだ」「われわれは勝利する」などとコメント。イラン国営「プレスTV」もアラグチ外相の話として「仲介国のカタールと対応を話し合った」と伝えている。専門家は今後の電気料金について予断を許さない状況として「為替レートがどちらに振れるのか、注視していく必要がある」などとコメント。
インフルエンザの流行が異例の早さで始まり感染者数の増加が続く中、SNSでは鼻から接種するタイプのワクチン「フルミスト」が「脳の近くに噴霧するから危険」などと不安をあおる動画などが拡散している。厚生労働省やWHO＝世界保健機関は、ワクチンはインフルエンザの発症や重症化を抑える効果が確認されているとしている。
高市首相はきのう午後、モンゴルのオチラル首相と会談し、日本の円借款を活用して首都ウランバートル近郊の国際空港の拡張を支援することや、エネルギー分野で協力していくことで一致した。
西武とオリックスが対戦。2回ウラで西武がホームランで逆転。そのままリードを守りきり2-1で西武が勝利。
プロ野球試合結果を伝えた。
昭和40～50年代にかけて漫画やアニメで人気を集めた「ど根性ガエル」。主人公のヒロシと平面ガエルのぴょん吉が繰り広げるドタバタコメディ。原作者の吉沢やすみさんの出身地、山梨県ではキャラクターを活用して地元を盛り上げていこうというプロジェクトが動き出している。
国勢調査の確定値によると、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2297万2528人で、前回の2020年と比べて317万人減少し、過去最大の減少幅となった。都道府県別では、前回比人口増は東京都だけで、18万9000人増えた。年代別では65歳以上が3614万2000人と全体の29.4％を占め、割合が最高に。
iPS細胞から作った心臓病の治療用の細胞シートが国の承認後に初の手術が29日に大阪けいさつ病院で行われた。虚血性心筋症の50代患者は約1時間で手術が終了し、患者の容体は安定している。澤総長は再生医療は従来治らなかった人を治す治療で1人でも多く助かって欲しいなどと語った。
政府は、来年4月からの食料品の消費税減税に向けてレジシステムの改修などの準備を支援するため、2026年度予算の予備費から1118億円を支出することを決めた。
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- 就業者負担軽減支援金消費税
経済情報を伝えた。
成長戦略の実行に向けて、政府は建設分野の労働力不足が課題になるとして、関係省庁での検討の場を設け、対応策を盛り込んだ政策パッケージをまとめる方向で調整を進めることになった。
10月5日に召集される臨時国会で、政府・与党は食料品の消費税減税に関する法案などの成立に向けて野党との協力を模索していく方針。一方、野党の中には法案に反対や慎重な意見が根強くあり、国会論戦でただしていく構え。
日本の教員は、世界各国と比べて長時間労働が際立つ一方、給与や勤務条件に満足している人の割合が低いことが、OECDの報告書でわかった。文部科学省は「教師になりたいと思える環境を整えることが重要であり、教職の魅力向上に向けた取り組みを進めていきたい」としている。
おととい青森県五所川原市で発生した突風について、青森地方気象台は、最大でおよそ65メートルの強さだったと推定されると発表した。突風の強さを6段階で判定する「日本版改良藤田スケール」と呼ばれる指標で、上から4番目の強さの「2」に該当するとしている。
トラブルなどが起きた際の損害賠償のルールなどを定めた民法の不法行為規定について法務省は、社会情勢の変化にあわせて見直す必要があるとして、有識者による研究会を設置し、議論を始めることになった。慰謝料を含めた賠償額の算定のあり方などが論点となる見通し。
総務省は29日発表の国勢調査の確定値に基づいて衆院と参院の選挙区ごとの人口を計算。衆院では議員1人あたりの人口が最も多い福岡2区と最も少ない石川3区との間の「1票の格差」は最大で2.275倍となった。参院では議員1人あたりの人口が最も多い東京都と最も少ない福井県との間の「1票の格差」は最大で3.178倍となった。衆院小選挙区の区割りについては今後政府の審議会が格差の是正に向けた検討を始める。