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自由民主党・本田顕子の質問「OTC医薬品の普及に資する政策の一つとしてセルフメディケーション税制がある。令和3年に税制措置の対象範囲の一部を見直したうえで、今年度までの5年間延長されており、今年度が期限を迎える年にある。より一層の普及と健康づくりにつなげていく必要がある。攻めの予防医療について現段階の考えを聞きたい」。厚生労働大臣・上野賢一郎の答弁「セルフメディケーション税制について国民の健康づくりを促進するだけではなく、医療費適正化の観点からも極めて重要。令和8年末に適用期限が到来するので、厚生労働省としては対象の拡大など拡充要望を出している。政府間でも調整して引き続き適切なセルフメディケーションの推進と環境整備に取り組んでいきたい。攻めの予防医療については健康寿命の延伸、働き手を増やして社会保障の担い手を増やしていくという観点からも健康予防づくりは極めて大事だと思うので、しっかり取り組んでいきたい。一つ例を挙げると、がん検診の充実を進めていきたい。特に大腸がん、子宮頸がんについては自治体検診後の精密検査受診率が低い。精密検査を確実に受けてもらえるよう必要性等について国民に伝えていきたい」。
自由民主党・本田顕子の質問「熊本地震や豪雨災害など近年の激甚化、頻発化する災害に対応するため、強靭で信頼性の強い幹線道路ネットワークの構築が重要と考えるが、幹線道路整備に向いての特段の配慮をお願いしたいが、見解を聞きたい」。国土交通大臣・金子恭之の答弁「高規格道路は国民生活に不可欠なインフラだ。経済、産業の発展に道路ネットワークの構築は重要な役割を担っている。国土交通省としては資材確保や人件費の高騰等の影響も考慮しながら第一次国土強靭化実施中計画に基づき、今後策定される総合経済対策を含め必要かつ十分な予算の継続的、安定的確保に努めていく」。
自由民主党・本田顕子の質問「高市総理は真珠を身に着けることが多いと感じている。総理が身に着けることで日本の真珠振興に大きく貢献していると考える。装飾に関する意識が年々薄れてきているという。明治中期以来、真珠は我が国の主要輸出品として知られてきた。日本経済の低迷、真珠養殖の国際化、需要構造の変化などで取り巻く環境は大きく変化している。日本の高品質な真珠製品は海外の方にとって魅力だ。製品販売の方が日本の高品質な真珠はほとんど海外に持ち出されてしまうのではないかと危惧していた。日本の真珠振興について見解を聞きたい」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「明治時代に御木本幸吉さんが三重県で生み出した日本発祥の技術が真珠の養殖。戦後の外貨獲得には大きく貢献してきた品目だ。業界全体が日本産の真珠の品質や魅力をさらに高めてジャパンブランドを確立して、魅力を国内、国外市場に訴求していくことを後押しすることは政府でもできると思っている。若者も含めて国内消費者に真珠の魅力が広く伝わることが大事だと思う」。
自由民主党・本田顕子の質問「昨年の年末、今年の年始、医療現場は季節性インフルエンザの患者があふれ、年末年始の医療現場は大混乱となった。国が備蓄しているパンデミック用のインフルエンザの薬を払い出しができないかと思われた現場が多数あったと聞いている。類を見ない急な感染拡大になった際、一部の薬の供給不足や供給停止にならないように増産要請を行い対策をしていただけるとは思うが、もっと踏み込んだ対策を講じてもらえないか」。厚生労働省・鷲見学の答弁「抗インフルエンザウイルス薬については新型インフルエンザ等対策の実施のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法および新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき国および都道府県において備蓄している。今年度は製薬企業に対して増産を要請し、昨年度より大幅な供給増を見込んでいるが、万が一昨年と同じような事態が見込まれる場合に備えて国の備蓄品を一時的に使用できるよう調整を行っている」。
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自由民主党・本田顕子の質問「2024年7月、佐渡金山が世界遺産に登録されたことは喜ばしいことだった。将来、世界遺産一覧表に記載される計画がある物件を暫定一覧表としてユネスコに提出しており、現在、日本の暫定一覧表には文化遺産として4件が登録されている。この件数は今後増えていくのか。阿蘇については関係自治体が暫定一覧表への追加記載を目指していることを熊本県の要望書から把握している。世界遺産に関する現状について聞きたい」。文部科学大臣・松本洋平の答弁「阿蘇については世界遺産登録を目指した取り組みを進めていることは承知している。世界遺産暫定一覧表の追加についてはユネスコの基準を満たし得る適切な資産がある場合に行う。現在、ワーキンググループにおいて検討が進められている。非公開での審議となっており、検討状況については答えは控えさせていただく。世界遺産登録を目指す自治体には専門的、技術的な観点からの助言などを行うなど引き続き支援をしていく」。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「ネット上で最恐コンビと言われているがこの評価どう思いますか」と質問。高市首相は、「残念です、恐の方の字だったんですね、とある世論調査で人柄が信頼できないになってたので私ってそんなに性格悪いんかなと夫に言っていた」と回答。片山さつき財務大臣は、「私は総理にひたすらついて参りますのでご指導よろしくおねがいします」と答えた。榛葉賀津也は、「昨年12月の自・公・国の三党幹事長合意について中身を確認させてください」と質問。高市首相は、「令和6年12月11日、所謂103万円の壁は国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げる。ガソリンの暫定税率は廃止する。各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と回答。榛葉賀津也は、「残るは103万円の壁、もう一つの約束をやってくれますね」と質問。高市首相は、「少しでも手取りが増えるように、働き控えがないように皆様と歩んでまいりたい、議論を深めてまいりましょう」と回答。榛葉賀津也は、「178万円という数字の根拠はご存知でしょうか」と質問。高市首相は、「最低賃金を根拠にされたということは伺いました」と回答。榛葉賀津也は、「1995年の最低賃金から1.73倍だからこそ178万円。日曜日の日経新聞に、我が国の成長を妨げる最大の原因が人で不足で、生じた機会損失は16兆円とあるがどう評価するか」と質問。高市首相は、「成長戦略をうっても人手が足りないので実行できないとなると国家にとっても大きな機会損失でもったいない」と回答。榛葉賀津也は、「5年前から10兆円増えている、名目GDPで2.6％、16兆円のうちの13兆円がホテルや介護などの非製造業。ホテルの稼働率は7～8割で中には5割もあり人手不足倒産が深刻な問題。この現状どうにかするべきだがもう一言お願いします」と質問。高市首相は、「有効求人倍率が非常に高く、特に地方では相当賃上げをしなくてはいい人材が来てくれない、働ける人には気持ちよく働いてもらえる環境を作っていかなくてはいけない局面」と回答。榛葉賀津也は、「仮に物価に連動した形だと103万円がいくらになるのか」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体的内容については今後与党税制調査会等で議論が行われる予定なので、現時点で具体的な引き上げ額を申し上げることは困難」と回答。榛葉賀津也は、「国民知りたいので大体の数字で良いので答えられる範囲でお答え頂きたい」と質問。高市首相は、「基礎控除と給与所得控除のどちらをどれだけ上げるのかといった判断もあるので、これから議論の上お互いに導き出したい」と回答。榛葉賀津也は、「合意書は178に近づけるという約束、物価上昇率は全然近づかない、なるべく178近づける努力をしてほしいがどうか」と質問。高市首相は、「方向性は同じ、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し最低賃金は給与所得者の一部のみと考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方。仮に全ての納税者に最低賃金に連動して基礎控除を引き上げると高所得者に多額の減税の恩恵が及ぶ。御党から自民党に対し具体的な提案があれば受けて立ってもらう小林政調会長・小野寺税調会長に指示しておく」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「車を買うと9種類・9兆円の税金がかかる。中身を教えてください」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「自動車重量税が0.7兆円、自動車税・軽自動車税と環境性能割が0.2兆円、自動車税の種別割が1.5兆円、軽自動車税の種別割が0.3兆円、石油ガス税が0.008兆円、揮発油税が2兆円、地方揮発油税が0.2兆円、軽油引取税が0.9兆円、自動車・ガソリン等にかかる消費税が3.2兆円」と回答。榛葉賀津也は、「なぜ車からこんなに沢山税金を取るようになっているのか」と質問。片山さつき財務大臣は、「色んな経緯の積み重ねによって、道路の混雑や交通安全と社会的費用がかかる、道路資本の充実の要請も強いなどから昭和46年に自動車重量税ができた。広く自動車使用者に負担を求めたということ。これ以外にも取れるところから取っていた部分が無いのかというとそういう部分も無くはない、今後世界的な自動車の直面している荒波を考えると自国の基幹産業あってなんぼですから、今日議論している皆様と一緒の立場で考えていける部分もある」と回答。榛葉賀津也は、「苦しい地方ほど沢山の自動車税・ガソリン税を払わないといけない。ガソリンの暫定税率が無くなるのは当たり前。自動車重量税は当初道路特定財源だったのがいつの間にか一般財源になってしまったのはなぜか」と質問。片山さつき財務大臣は、「色々な事情でその中には財政事情も大きいと思うが、税収の一部約4割を即時地方公共団体に譲与しており、そこはみんなで考えていかないといけない。環境負荷に応じた税率が設定されている事を踏まえて調整する時にどういう戦略を取るかというのは、我が国の自動車製造業においてどういう車が強みで、どういう環境負荷の少ない車を推したいのかなど各国の当局がみんな考える極めて戦略的な産業政策にもリンクするので話がまとまるのが難しいとは感じている」と回答。榛葉賀津也は、「自動車重量税が税率がどうなって、13年・18年でどのように重量税変わっていくか説明してください」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「自動車重量税は創設時から税収の一定割合を地方分として譲与している。平成22年・24年度の税制改正時には厳しい財政事情を踏まえ負担軽減をはかる自動車に優先順位をつける必要があることから特に環境負荷の高い18年超、13年超の自動車については税率を引き下げず維持するとした」と回答。榛葉賀津也は、「もう少し簡素であるべき、アメリカもヨーロッパも自動車からこんな複雑に沢山の税金を取っている国はない。走行距離課税というのがあるが、やりませんよね」と質問。片山さつき財務大臣は、「走行距離課税は政府として具体的に検討していない」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「物流業界の2024年問題とは何か」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「2024年4月からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ14％の輸送力不足となることが懸念されていた。これまでのところ政策パッケージに基づき積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減等の官民での取り組みの成果により、2025年に入ってからも物流の機能を維持できている。現在物流効率化等に向けて必要な施策を検討するために次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会の議論を進めている」と回答。榛葉賀津也は、「トラックドライバーの平均所得はどれくらいで他の業界と比べてどうなのか」と質問。岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官は、「大型トラックドライバーが約492万円、中小型トラックドライバーが約437万円となっており、全産業平均である527万円と比べ全体として約1割低い」と回答。榛葉賀津也は、「給与が厳しい一つの大きな理由が多重下請け。この解消しませんか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「本年4月から施行された改正物流法において荷主や、元請け事業者に対し実運送に至るまでの取引関係の把握を義務付け取引環境の適正化を図っている。本年6月に超党派で成立したトラック適正化に基づき再委託の回数を2回以内に制限する努力義務が来年春から課される。これらによりドライバーの確実な賃上げのための取引環境の整備を進める」と回答。榛葉賀津也は、「もう一つのトラックドライバーの苦労が長時間労働。大きな原因になっている荷待ち・荷役とはどういうものか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「荷待ち・荷役時間については2020年度と2024年度を比較すると約3時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮の取り組みをしっかり進めることで負担を軽減していく必要がある。本年4月に施行された改正物流効率化法に基づき荷待ち・荷役時間短縮の努力義務を課しており、経済産業省・農林水産省などの関係省庁と連携しながら着実な執行に取り組んでいる」と回答。榛葉賀津也は、「荷待ち・荷役を分かりやすく解説してもらえますか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「トラックドライバーが配送先ですぐ荷下ろしが出来ずそこで待つことがあるがこれが荷待ち。トラックドライバー自ら荷下ろしをする必要は無いが実際はドライバーが自主的にやらざるを得なくなっているのが荷役」と回答。榛葉賀津也は、「深夜の高速道路はトラックでいっぱい。最大の原因がトラックの深夜割引制度。この制度を説明してください」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「高速道路の深夜割引は一般道における夜間の騒音や振動を低減するため高速道路の夜間利用を促進することが目的だが、割引時間に少しでも走行すれば全体の料金が割引となることから深夜0時前後に料金所前に待機車両の滞留が起きる問題が生じている。このため割引が適用される時間帯の走行分のみを割引の対象に、合わせて割引適用時間帯を現行の深夜0時の4時間から22時から5時までの7時間に拡大し長時間利用した場合に料金を低減する制度で、拡充などの見直しに向けて準備を進めている」と回答。榛葉賀津也は、「長距離ドライバーを悩ませているもう一つの問題が430問題。説明をお願いします」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「改善基準告示というもので、トラック運転者などの勤務実態の特殊性を踏まえて連続運転時間などの基準を厚労大臣の告示で定めているもの。連続運転時間は原則4時間以内とし30分以上の運転の中断が必要とされていたが昨年4月の改正で、パーキングエリア等が満車で駐車出来ない場合連続運転を4時間30分まで延長可能とする例外措置」と回答。榛葉賀津也は、「