自由民主党・本田顕子の質問「医療・介護・福祉の対策について聞く。物価高騰の影響は今まで以上に経費がかかるようになっている。病院、診療所、薬局などは提供したサービス等に要したコストを公定価格に転嫁することができない。これからもサービスの質を落とすことなく経営を成り立たせ、業務を継続できるよう確実かつ十分な対策、対応について所信で言及がなかった薬局も含めた見解を聞きたい」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「報酬改定の時期を待たずに経営の改善、職員の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しすることとした。薬局についても合わせて必要な措置を講ずる必要がある。スピード感を持って対応していく」。本田顕子の質問「全国的に気温が上昇しているため、季節に関わらず冷暖房を用いた温度管理が行われており、医薬品の品質を守るための光熱費の負担は薬局経営に大きく影響している。医薬品卸会社も8年連続の薬価改定に伴い、流通にかかる必要経費を確保することも思い通りにならない苦労は計り知れない。物価高対策の中でこのような点についても考慮いただきたい」。高市総理の答弁「医薬品卸についても医薬品の安定供給維持の観点から具体的な支援の検討を進めていく」。
自由民主党・本田顕子の質問「賃上げ対策について聞く。厚労省の統計資料において2040年以降、237の二次医療圏において在宅患者数のピークを迎えることが見込まれている。公定価格の下に置かれているため、地域医療が崩壊しないよう施設存続のため職員に賃金面の処遇対応を我慢してもらっているのが現状。他産業に引けを取らない物価高対策の実行と賃上げにつながる実効性ある総合経済対策の策定をお願いしたい」。厚生労働大臣・上野賢一郎の答弁「医療現場の厳しい経営状況、賃上げが難しい状況にあることは認識している。調剤報酬を含む診療報酬についても賃上げ、あるいは物価高を適切に反映させることが大事だと考えている」。本田顕子の質問「病院薬剤師の処遇も十分とは言えない状況にある。病院薬剤師を選択肢から外す薬学生が多く、背景には処遇面での魅力に欠けるという意見がある。病院薬剤師の処遇改善については物価高騰、賃上げ対策の一環で支援策、解決策を講じてもらえないか」。上野厚生労働大臣の答弁「病院薬剤師の確保は喫緊の課題だと認識している。地域医療介護総合確保基金を活用して病院等における薬剤師の確保支援を行っている」。本田顕子の質問「2021年以降、品質問題に端を発した薬の供給不足は今も続いている。医薬品卸会社にとっても出荷調整を余儀なくされる期間が長引くにつれて最低限の流通にかかる経費が吸収できなくなっている。医薬品卸会社への今後の対策について聞きたい」。上野厚生労働大臣の答弁「足元の供給不安事例に関しては製薬企業に増産の働きかけや増産体制整備への補助などを行うことにより状況は着実に改善してきている。薬機法に基づき後発医薬品業界の構造問題の改革を促す。医薬品卸も重要なインフラだと認識しているので、必要な支援を検討している」。
自由民主党・本田顕子の質問「人材育成について聞く。ある地域に製薬工場ができることで雇用が生まれる。クラスターが各地にできていくことは地方創生につながる。2022年、抗菌性物質製剤が特定重要物質に選定されたことでペニシリン系抗生物質抗菌薬の共通原料を生産する拠点が岐阜県に新設され、約30年ぶりに国内生産が始まる。国内の拠点で地域に根付き、実績を継続的にあげるためには人材が必要。創薬を成長分野として発展させていくのであれば、それを支える人材の育成・輩出についても強化していく必要があると考える」。文部科学大臣・松本洋平の答弁「薬学部のみならず他学部と連携した教育プログラムの構築などの他分野との連携についても検討している」。本田顕子の質問「基礎研究の強化・推進に向けた取り組みについて聞く。ノーベル生理学・医学賞受賞のたびに基礎研究の重要性が持ち上がり、時間が経過すると忘れられてしまう。無駄に思える基礎研究への理解に基づき支援を継続的に行ってもらいたい」。松本文部科学大臣の答弁「基礎的経費と競争的経費の着実な確保を図ると同時に物価上昇、経済状況が変動する中においても安定的、継続的に使えるような基盤を整えていくことが大事だと思っており、しっかり取り組んでいく」。
自由民主党・本田顕子の質問「創薬には年月と多額の研究開発費がかかるなど、新薬の開発には他産業とは比べ物にならない相当なリスクが伴う。より一層、使い勝手の良い研究開発税制に見直していく必要があると考えるが見解を聞きたい」。経済産業大臣・赤澤亮正の答弁「令和8年度の税制改正大綱では現行制度の延長とともに、国家として重要な技術要域の研究開発投資への重点化や中長期的な研究開発投資を促すための見直しなどを要望している。実現に向けて関係省庁と調整していくとともに、引き続き医薬品の研究開発の充実強化に取り組んでいきたい」。
自由民主党・本田顕子の質問「OTC医薬品の普及に資する政策の一つとしてセルフメディケーション税制がある。令和3年に税制措置の対象範囲の一部を見直したうえで、今年度までの5年間延長されており、今年度が期限を迎える年にある。より一層の普及と健康づくりにつなげていく必要がある。攻めの予防医療について現段階の考えを聞きたい」。厚生労働大臣・上野賢一郎の答弁「セルフメディケーション税制について国民の健康づくりを促進するだけではなく、医療費適正化の観点からも極めて重要。令和8年末に適用期限が到来するので、厚生労働省としては対象の拡大など拡充要望を出している。政府間でも調整して引き続き適切なセルフメディケーションの推進と環境整備に取り組んでいきたい。攻めの予防医療については健康寿命の延伸、働き手を増やして社会保障の担い手を増やしていくという観点からも健康予防づくりは極めて大事だと思うので、しっかり取り組んでいきたい。一つ例を挙げると、がん検診の充実を進めていきたい。特に大腸がん、子宮頸がんについては自治体検診後の精密検査受診率が低い。精密検査を確実に受けてもらえるよう必要性等について国民に伝えていきたい」。
自由民主党・本田顕子の質問「熊本地震や豪雨災害など近年の激甚化、頻発化する災害に対応するため、強靭で信頼性の強い幹線道路ネットワークの構築が重要と考えるが、幹線道路整備に向いての特段の配慮をお願いしたいが、見解を聞きたい」。国土交通大臣・金子恭之の答弁「高規格道路は国民生活に不可欠なインフラだ。経済、産業の発展に道路ネットワークの構築は重要な役割を担っている。国土交通省としては資材確保や人件費の高騰等の影響も考慮しながら第一次国土強靭化実施中計画に基づき、今後策定される総合経済対策を含め必要かつ十分な予算の継続的、安定的確保に努めていく」。
自由民主党・本田顕子の質問「高市総理は真珠を身に着けることが多いと感じている。総理が身に着けることで日本の真珠振興に大きく貢献していると考える。装飾に関する意識が年々薄れてきているという。明治中期以来、真珠は我が国の主要輸出品として知られてきた。日本経済の低迷、真珠養殖の国際化、需要構造の変化などで取り巻く環境は大きく変化している。日本の高品質な真珠製品は海外の方にとって魅力だ。製品販売の方が日本の高品質な真珠はほとんど海外に持ち出されてしまうのではないかと危惧していた。日本の真珠振興について見解を聞きたい」。内閣総理大臣・高市早苗の答弁「明治時代に御木本幸吉さんが三重県で生み出した日本発祥の技術が真珠の養殖。戦後の外貨獲得には大きく貢献してきた品目だ。業界全体が日本産の真珠の品質や魅力をさらに高めてジャパンブランドを確立して、魅力を国内、国外市場に訴求していくことを後押しすることは政府でもできると思っている。若者も含めて国内消費者に真珠の魅力が広く伝わることが大事だと思う」。
自由民主党・本田顕子の質問「昨年の年末、今年の年始、医療現場は季節性インフルエンザの患者があふれ、年末年始の医療現場は大混乱となった。国が備蓄しているパンデミック用のインフルエンザの薬を払い出しができないかと思われた現場が多数あったと聞いている。類を見ない急な感染拡大になった際、一部の薬の供給不足や供給停止にならないように増産要請を行い対策をしていただけるとは思うが、もっと踏み込んだ対策を講じてもらえないか」。厚生労働省・鷲見学の答弁「抗インフルエンザウイルス薬については新型インフルエンザ等対策の実施のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法および新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき国および都道府県において備蓄している。今年度は製薬企業に対して増産を要請し、昨年度より大幅な供給増を見込んでいるが、万が一昨年と同じような事態が見込まれる場合に備えて国の備蓄品を一時的に使用できるよう調整を行っている」。
自由民主党・本田顕子の質問「2024年7月、佐渡金山が世界遺産に登録されたことは喜ばしいことだった。将来、世界遺産一覧表に記載される計画がある物件を暫定一覧表としてユネスコに提出しており、現在、日本の暫定一覧表には文化遺産として4件が登録されている。この件数は今後増えていくのか。阿蘇については関係自治体が暫定一覧表への追加記載を目指していることを熊本県の要望書から把握している。世界遺産に関する現状について聞きたい」。文部科学大臣・松本洋平の答弁「阿蘇については世界遺産登録を目指した取り組みを進めていることは承知している。世界遺産暫定一覧表の追加についてはユネスコの基準を満たし得る適切な資産がある場合に行う。現在、ワーキンググループにおいて検討が進められている。非公開での審議となっており、検討状況については答えは控えさせていただく。世界遺産登録を目指す自治体には専門的、技術的な観点からの助言などを行うなど引き続き支援をしていく」。