日本維新の会の串田誠一が質問。エネルギー安全保障という項目の中で国産エネルギーは重要であると述べられているが、「国産」と付けられた意義は。高市総理が回答。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加えてDXの進展による電力需要増加が見込まれている。その中で原子力や太陽電池など国産エネルギーを最大限活用することでエネルギー自給率を向上させておく必要がある。串田誠一が質問。太陽光パネルでは海外製が9割以上、8割以上が中国製で経済安全保障の観点から脅威となるが、この問題点については。小野田紀美が回答。遠隔操作可能な通信機器が組み込まれているのが問題との質疑をしたところ、経産省からは50kW以上の太陽光発電設備については電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることを求めるなど様々な取り組みを行っていると答弁を貰った。串田誠一が質問。ペロブスカイト太陽電池について高市総理の見解は。高市総理が回答。原材料も含めたサプリチェーンの観点からは、現在主流の太陽電池はシリコンやパネルなど海外に依存しているが、主な原材料のヨウ素は日本が世界2位の産出量を有しているので、国内に有望な製造技術を有する企業がある。こうした観点からペロブスカイト太陽電池はサプライチェーンの自律性が高く、安定して供給を確保出来る。
串田誠一が質問。メガソーラーへの規制についての対策は。高市総理が回答。メガソーラーの建設によって森林伐採や不適切な開発による環境破壊などの懸念がみられる事例が生じている。政府としては安全・景観、野生生物を含む自然環境などに関係する規制の総点検を行う。串田誠一が質問。地熱発電に関しての現在の展望は。赤澤亮正が回答。本年10月に地熱事業者や関係省庁が参加する官民協議会において、次世代型地熱の2030年代早期の実用化と2050年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめた。今後早期の実用化のためにグリーン・イノベーション基金を活用して国内実証への支援を行うなど官民一体で取り組んでいく。串田誠一が質問。クマ対策について、日本の森林の4割がスギ・ヒノキなどどんぐりが出来ない人工林になってしまっている。また、里山は農地の放置などにより森林の延長線上になっていることから農水省の考えは。鈴木憲和が回答。クマが人間の生活環境に出没することを防ぐため、クマを含む野生動物の生息環境を山奥に確保し野生動物と人との棲み分けを進めていくことが重要。今朝取りまとめられたクマ被害対策パッケージでは、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら針葉樹と広葉樹が混じり合った針広混交林への転換、広葉樹林への誘導に取り組むとしている。
串田誠一が質問。現在、動物愛護改正法を進めるに当たって一番の目玉が緊急一時保護。高齢者が亡くなった時に残された犬や猫が助け出せない。この所有権の改正に関して法務大臣の考えは。平口洋が回答。動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではない。串田誠一が質問。SNSに投稿される動物虐待の動画について、警察と連携するなり動画を阻止することについて環境大臣の考えは。石原宏高が回答。環境省では動物の虐待事案に対応することになっている都道府県等が適切に対処するためのガイドラインを策定している。ガイドラインでは虐待映像を発見した場合、サイト運営者への削除依頼や警察への相談などの対応についても掲載している。串田誠一が質問。動物実験の代替法を進めないとグローバル競争に製薬会社が勝てないと思うが、厚労省としても代替法に思い切った予算を出してもらえれば進めてもらえないか。片山さつきが回答。保護猫保護犬活動の背中を押すものや、動物実験の代替法やワンヘルスの問題もあるため、関連する予算の裾野は広く着実に推進出来るよう議論しながら応援していく。