参政党・安藤裕氏の質疑。大臣給与について国会議員の給与を超える部分については受け取らない方針を決定した意図を質問。高市首相は自由民主党と日本維新の会との間で議員定数削減にも合意したことをふまえ、閣僚の給与を不支給とする法改正を行うとした。安藤裕氏は国民の給与を引き上げるという中で給与を引き下げるのは逆のメッセージとなる。世界各国のトップと会談するときに日本最高の生地を使って最高の職人さんが作った服で交渉してもらいたい。国益に反する判断ではと質問した。高市首相は他の国家公務員の給与引き上げは認めている。自衛隊員の処遇改善も打ち出している。身を切る改革という限り、議員歳費の範囲内でそんなに恥ずかしくない格好で海外に行く。安藤裕氏は日本の最高のものをアピールしてもらいたいとした。高市首相は「内閣総理大臣給与として上乗せするものをいただいたとしても最高レベルのものは買えない。誕生日とかのプレゼントよろしくお願いします」などと述べた。安藤裕氏は身を切る改革について悪いメッセージ。デフレスパイラル加速装置。絶対やってはいけない方針とした。安藤裕氏は消費税について質問。片山財務相は消費税法上、納税義務者は事業者と規定されている。事業者が納税義務者だが価格転嫁を通じて最終的には消費者が負担すると説明。安藤裕氏は法律上は消費者は納税義務者ではない。片山財務相は事業者が納税義務者。安藤裕氏は消費税は消費者が納税しなくてはならないと思っている方が多いが消費者が消費税を納めるものではない。小規模事業者に対する免税、簡易課税制度、インボイス制度などがあるが、消費者から消費税を税務署に納めず自分の利益にする益税は存在するかと聞いた。片山財務相は益税がどのくらいあるか、免税事業者について全容を把握できていないが、益税的なものはある、法律上は益税はないとした。
片山財務相は一般論として事業者が消費税を支払ったうえで利益を確保しようとすれば税込みの販売価格が決まるのはわかるとした。安藤裕氏は「これが成り立っていたら日本国内に赤字企業は存在しない、低賃金労働者もいない、買いたたきもない。夢のような社会。多くの人は消費税のイメージについて間違っているので減税についての議論にならない」と述べた。片山財務相は「この税金は間接税でみんなが払うようにしようと納得してできたもの。ヨーロッパでは間接税は毎月払うが日本は年度末にとっているのでキャッシュフローを使うことが起きる。なんとか毎月、適正と思われる値決めが行われて納税できるようになっていれば消費税が払えないと資金繰りで倒産する人はいないはずだが、実際にはいるので多くの税理士を抱える団体の中からドイツやフランスをみてきてきついかもしれないが毎月納税にして少しでもこういう形に近づけないといけないという意見もでている」と答えた。安藤裕氏は売り上げの10％を持って来いというのが原則、インボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税することになっている。売り上げから全ての経費が差し引けないから赤字でも課税される。赤字企業にも課税しているのが消費税、だから廃止。賃上げする原資を持っていく前に消費税を納税しろと言われる。消費税は賃上げ妨害税とした。高市首相は賃上げについて委員会でも述べた、別途政策で取り組んでいる。答弁した内容は間違っているものではない。納税事業者が毎月納税をする義務がないレベルの事業者でも毎月納税に変えるべきという要望がきている。まとめて払おうとすると使ってしまって払えないとなると公共調達にも入れなくなり倒産も起きているとした。食料品の消費税について、片山財務相はすべてきれいに8％に下がるかどうかは価格への反映ができているかどうか、よく簡単に税率を引き下げた国があるとドイツやイギリスの話を聞かれるがそれらの国は総額表示だけしているのであまり値段は変わっていないということがあった。そのようになるかどうか確たる事は言えないがそういう整理はあると思うとした。飲食店が増税になってしまうことについて片山財務相は税率引き上げで増税したわけではないがそういう可能性はある。今、食料品ゼロで副次効果があることが見込めないとした。