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「日本共産党」 のテレビ露出情報

日本共産党・吉良よし子の質問。令和六年度決算について質問。本決算での税収は75.2兆円と過去最大となったが、内訳は消費税が25兆円もあるのに対し、所得税・法人税が少なく、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、儲かっている大企業と富裕層は優遇されている、格差が広がっていると指摘。大企業と富裕層への優遇税制を見直し緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきだとした。軍事予算だけを青天井に増やし続ければ暮らしの予算が圧迫される、軍事予算を増やす一方、教育予算を増やさない政府の元で大学での学費値上げの連鎖が止まらない。政府は学費を上げるのは各大学の判断だとしていると指摘。留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項は撤廃すべきだとした。核兵器廃絶へ非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約
に参加するのが責任だとした。
高市総理の答弁。税制のあり方について、法人税・所得税のありかたについては応能負担の原則も踏まえながら検討していく、消費税率の引き下げについては選択肢として排除するものではないが内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策であり、暮らしの安心を届けることだとした。防衛費の増額について、安全保障環境をふまえて主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要、防衛費の水準については主体的な判断のもと、具体的・現実的な議論を積み上げていくとした。大学授業料について、各法人の自主性自立性を確保しつつも教育費の負担軽減に配慮したものである文部科学省例の撤廃は考えていないとした。核兵器禁止条約への対応については国際社会の情勢を踏まえつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えている。政府は非核三原則を政策上の方針として堅持しているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
創業当時からエヌビディアを指揮してきたジェンスン・フアン氏。半導体メーカーとして急成長。時価総額ではアップルやマイクロソフトと争うなどAIブームを牽引してきた。親日家として知られ、ことし7月には独自のAI技術開発に向け日本企業・政府と連携を進めるとしていた。トランプ大統領からも絶大な信頼を獲得していた。波紋を広げているのは“中国の工作員”とされる女性との不倫[…続きを読む]

2026年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要[…続きを読む]

2026年11月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は、参議院の特別委員会で審議が始まった。高市総理は減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。支給額については、先行的に導入される来年4月からの2年間は最大で年2万5000円程度とすることを基本に検討するとともに、子ども[…続きを読む]

2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。

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