日本維新の会の嘉田由紀子が質問。効率化について。政府効率化で最も基本的な方針はEBPMという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要ではないか。国債について。国債残高の累積リスクに対して高市総理はどう対応するのか。公共事業について。公共事業には費用便益効果を予め精算し、1.0以上ないと事業に取り掛からない方針を国が出しているが、高市総理は費用便益効果の重要性を如何に考えられているか。熊本県の59年前に計画された川辺川ダムは全体の費用便益効果が0.4でもGOサインが出されようとしているが、片山財務大臣は国民にどのように説明されるのか。また、費用便益効果を計算する上で環境破壊などマイナスの影響を計算し、コストとして上乗せする方針を取り入れられないか。少子高齢化について。社会保障制度改革の協議体や人工戦略本部が発足したが、EBPMの観点から骨太の方針を見てほしい。育児について。父親の子育て参画を目指す価値観が重要。育児・介護休業法を育児介護参画法と名称を変えられないか。共同親権について。子どもの最善の利益のために原則共同親権の実現を将来の方向として検討を願う。 科学技術について。日本として最大の未来投資である科学技術への投資、特に基盤的経費である運営費交付金と科研費の増大については。
嘉田由紀子の質問について高市総理が回答。租税特別措置や補助金の見直し等について。政府としてはEBPMなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資する。そうした効果が乏しい場合は見直すなど、強い経済を支えることが重要。国債について。経済成長率を高める事を通じて所得を増やし、消費マインドを改善し事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加することを目指す。公共事業について。費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、事業評価を実施している。子育てについて。共働き・共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や、企業の活力を活かしたこども子育ての推進などに取り組む。科学技術について。助成事業や創発事業による若手研究員の国際的な研究等への支援など必要な経費は計上されている。
片山財務大臣が回答。EBPMの徹底が重要であり、これまでも政府全体のEBPM全身の方針に基づき、行政事業レベルでの指標の設定や、インフラの維持管理でのEBPMの視点の導入な ど取り組みを進めた。ダムについて。川辺川ダムの費用免疫分析に加え、事業完了による想定死者数も算出し、国土交通省において事業継続が決定されたものと承知している。公共事業について。まずは事業を所管している国土交通省において、費用便益分析も適切に活用しつつ、国民の皆様の理解を得ながら公共事業の効果的な執行に取り付いていく必要がある。上野賢一郎が質問。育児介護休業法の名称変更について。身長な検討を進めるものだと考えており、厚生労働省としては男性の家事・育児参画を促進する、共働き共立て推奨事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的気運の情勢に取り組んでいく。
嘉田由紀子の質問に平口洋が回答。共同親権について。昨年の民法等改正は父母が離婚後も適切な形でこの養育に関わっている。その責任この改正を果たすことがの趣旨・内容が正しく理解されるよう周知や広報を努めるとともに、施工の状況等を注視してまいる。