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衆議院予算委員会質疑を伝える。
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自由民主党・無所属の会 武部新氏の質疑。武部氏は冒頭、高市総理の秘書の陳述書について、「正直に誠実に回答している」と感想を述べた。また、高市総理の外交の成果を尋ね、高市総理は「インド太平洋地域において日本として果たす役割を主体的に果たしていきたい」などと回答した。武部氏は、地域未来戦略として、地域のポテンシャルを発揮できる仕組みが必要として具体的な取り組みを尋ねた。黄川田仁志地域未来戦略担当大臣は「高市内閣では、47都道府県のどこに住んでいても安心に生活できる社会実現を目指しており、強い地域経済構築を目指している。従来にない大胆な発想が必要で、政府主導で積極的な支援を行うとしている」などと答えた。武部氏は、教育政策で高等教育改革について、各自治体にどのような取り組みを求めていくかを尋ねた。松本洋平文科大臣は「高等教育は地域の核となる存在で、特に公立高校は地域社会に根ざした特に重要な存在。文科省では、現在グランドデザインに基づき、各都道府県で高等教育の実行計画の策定を進めている」などと回答した。武部氏は、水産業の強靭化推進について尋ね、鈴木憲和農林水産大臣は「海洋環境が変わる中でも水産物を安定的に供給するには、天然魚の資源管理などだけではなく陸上養殖の推進化も重要となる。先端技術を利用した生産性の高い陸上養殖システムを展開することが特に重要と考えている」などと回答した。武部氏は、南アフリカの貿易圏「メルコスール」からの輸入について言及し、茂木敏充外務大臣は「メルコスールとの経済関係の強化についてはメリットがあるが、国内の農畜産業などから大きな不安の声があがっていることも承知している。そういった中で配慮しつつ双方に利益となり日本の国益を守り抜きたい」などと話した。
中道改革連合・無所属・階猛氏の質問。最新の世論調査で内閣支持率が低下しているが、原因をどのように考えているのか。これに対し高市総理は「原因を私自身が分析することは困難。十分に参考にさせて頂いている」などと答えた。階猛氏は国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視しすぎたつけが回ってきたのではないかなどと述べた。
物価高対策について。株価は上昇しているが大企業では労働分配率が下がっている。労働分配率の引き上げをする手立てが必要ではないのか。これに対し高市総理は「未来への投資不足を断ち切るために強い経済を構築したい。政府としては7月21日にコーポレートガバナンス行動を改定し、成長都市ガイダンスを公表した。これを普及することによって企業の長期的な成長に資する成長投資がより積極的に行われるように資源配分戦略を成長思考型に変容させていく。今月閣議決定した日本成長戦略を実行して官民による成長投資を拡大するとともに物価高に負けない賃金上昇を実現する」などと答えた。階氏は成長のスイッチを押しまくってもだめ、分配の回路が整ってないとだめだなどと述べた。
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賃金について。今回の骨太方針では石破政権時代よりも最低賃金の引き上げに関する目標が後退している。中小零細企業の経営も支えつつ人々の暮らしも支えるべきではないのか。これに対し高市総理は「充填支援地方交付金は今年6月に全ての市区町村で事業開始になったばかり。これから手元に届く施策も多い。必要なときにはタイミングを逸することなく国民の暮らしや経済活動に影響がないようしっかり対応していく」などと答えた。続いて物価上昇抑制について。円安によって輸入物価が上乗せされている。円安をどう食い止めるかが課題だが、これには日銀が政策金利を引き上げていくことが必要。今回の骨太方針では政府が介入して低金利を継続させるのではないかという懸念から円安が進んで骨太ショックと言われた。金融政策は日銀に委ねられるべきだと言うべきではないのか。これに対し高市総理は「日銀法第4条に従い日銀と政府は緊密に連携を取り合っている」などと答えた。
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財政の持続可能性について。骨太ショックのもう1つの要因は政府の財政運営方針の不安があるのではないか。高市総理は「財政運営の目標は国・地方の総債務残高対GDPを安定的に引き下げることを中核と位置づける。これを確実に達成していくことによって財政の持続可能性を実現する」などと述べた。政府がコントロールできない債務残高対GDP比だけでなく、コントロール可能なプライマリーバランスや財政収支も財政運営の目標とすべきではないのか。これに対し高市総理は「骨太方針にもプライマリーバランス、GDP、準利払い比、財政収支等が債務残高対GDP比に与える紀要を分析し財政の持続可能性の確保に取り組むと書いている」などと答えた。
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基金について。基金はコロナ禍以降34兆円増加。今回の骨太方針では現行ルールを不適用にすることを含めて基金ルールを見直すという案が出されている。基金の見直しはどうなっているのか。これに対し片山さつき氏は「指摘を受けたものの中には既に存在理由がどうなのかというものもあるため、一連の見直しの中でしっかりと対応していく」などと答えた。
皇室典範改正案について。速やかに有識者会議を立ち上げ、女性天皇や女系天皇の是非、養子の子孫の皇位継承の是非など課題について早急に議論を始めるべきではないか。これに対し高市総理は「令和3年の有識者会議の報告で悠仁親王殿下時代以降の皇位継承については将来において悠仁親王殿下の状況を踏まえた上で議論を深めていくべきということが示され、政府としてもこの報告を尊重している。政府として今ただちに新たな有識者会議を設置する考えはない」などと答えた。女性皇族の婚姻後の配偶者や子の地位などを早急に確定しなければいけないなどと述べた。高市総理は「婚姻後の配偶者や子の地位などについては現行の皇室典範の規定を適用し、皇族とはならないことになる。養子の子についても現行の皇室典範の規定を適用せざるを得ず、男子の場合は皇位継承資格を有することになる」などと説明した。
副首都法案について。副首都法案の付帯決議では特別区設置の住民投票と地方議会組長の選挙の同日投票は極力しないと定めたにも関わらず、付帯決議は成立直後に大阪府の吉村知事が無視するような発言をしている。撤回を求めるべきではないのか。これに対し高市総理は「自治体の長、政党代表としての発言に対して内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控える」などと答えた。
企業・団体献金について。企業・団体献金の規制法案について連立与党は極めて後ろ向きである。今回の成長戦略で企業・団体献金を行っている企業にも多額の恩恵がもたらされる。予算配分の公平性への疑念を招かないようにするため、企業・団体献金の規制強化こそやるべきことではないのか。これに対し高市総理は「議員提出法案のため内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控える。政治資金のあり方については丁寧に議論をされるべきものだと考えている」などと答えた。
中道改革連合・無所属 後藤祐一さんからの暗号資産についての質問に金融庁・堀本総合政策局長は「当該行為の形式名だけでなく実態に即して日本に居住する利用者の観点から判断する必要がある。金融庁においては暗号資産などと把握した場合にはインターネットの情報だけでなくヒヤリング等を行い実態把握をしている。」、内閣総理大臣・高市早苗さんは「私が承認したものではなく、私の事務所が承認したものでもなく、それを承知していなかった。企業側に依頼されて青年局メンバーがリポストの投稿をした時点においてサナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり仮想通貨や暗号資産であるといった説明はなく、認識もなかったとのこと。その後秘書が周りのものからの指摘を受けて企業関係者のネット配信をみたところサナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚き先方に連絡を取り投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝えた。木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行され、取引されるなどということを知らなかった。私も知らなかった。」などと答えた。
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中道改革連合・無所属 後藤祐一さんからの「責任ある積極財政」についての質問に内閣総理大臣・高市早苗さんは「今後の対応について骨太方針に示しているとおり財政運営の目標については国・地方の相殺残高対GPT比の安定的定価を位置づける。市場の信任確保については経済成長・金利・部門別収支などの経済動向と債務残高対GPT比、プライマリーバランス・財政収支・未払比・国債依存度などの財政指標を多角的に分析・検証するとなっている。これを経済物価金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて幅広い可能性を踏まえた分析を行い経済財政運営の点検に活用することとしているので、市場動向や経済指標を常に注視しながら強い経済の実現と財政持続可能性を両立させていく。防衛費については日本が独自の視点で我が国の主体的な判断のもとで具体的かつ現実的な議論を積み上げて防衛費の水準を決めていく。その裏付けとなる予算を確保するうえで必要な財源のあり方についても財政の持続可能性に十分配慮しながら議論をしていく。」などと答えた。
日本維新の会 斎藤アレックスの質疑。社会保障について斎藤氏は「項目1の合意を通じてインフレ下においても現役世代の負担増加にブレーキをかけて経済規模に応じた適切な管理を行っていくという新たな経済思想、政策思想を導入することについて政府としてどのような認識か」などと尋ねた。高市総理は「現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていくことは重要であると認識している」などと述べた。斎藤氏は「項目4において負担能力に応じた公平な支え合いの仕組みを構築し現役世代の負担軽減を図っていくことの重要性について見解と年内の工程表策定に向けた意気込みを聞かせてもらいたい」などと尋ねた。高市総理は「今後、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況なども踏まえて必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ外来特例のあり方や負担割合の区切りとなる所得の見直し年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行って速やかな実現について令和8年末までに一定の結論をうるよう取り組んで参る」などと述べた。
国民民主党の長友慎治は総理に消費税減税について質問。国民会議は5ヶ月の議論できまったことなどを確認したいという。総理は国民会議での対応を説明。決まっていることは多くないと受け止めたと長友は言い、野党から懸念点がでていること協議停滞していると総理の考えを質問。飲食料品消費税ゼロの10の課題と総理答弁をまとめた資料をみて、飲食店や農家対策、消費税などの総理に見解を尋ねる。総理は結論の先取りはできないが、検討すべきことは議論し暴論してるといい、農家や消費税対策について答弁。農業の簡易課税の影響について総理は課題の指摘は承知をしているといい、案は現場の納得ができる案を調整しているなどと説明。3つの税率で複雑化していることについて、消費税減税はインボイスが不可欠で複雑化すると税率が3つ混在することについて総理の見解を尋ねると、総理は消費税について答弁。地方消費税の減収補償について質問すると、総理は地方財政の影響も議論をしているといい、適切に対応することが盛り込まれているなど説明。コメの生産、備蓄米の買い戻しについて質問。総理は需要拡大と供給力も拡大し食料システム法にもとづいて価格が形成されることを期待していると話す。鈴木大臣は備蓄米について意見をもらっているといい、買い戻しについてはデータをみながら適切に判断するなどと備蓄米について答弁。金子恭之大臣に豪雨災害について住民の補助金に誤りがあったことについて質問。大臣は誤りがあったことに遺憾を抱きお詫びをすると伝えた後、災害の甚大さは実感をしているといい、課税が発生したことについて国土交通省として被災者にむきあい地権者の要望に対応するなど引き続き現場に応えるようにもうしあげたなどと答弁した。長友さんは誠意ある対応を伝えて答弁を終えた。
参政党の豊田真由子氏の質疑。豊田氏は酷暑が続く中で熱中症による救急搬送が増えている実態に触れ、抜本的な対応を求めた。また、豊田氏は、夏休み期間に入ったことに触れ、子どもの貧困対策や見守り、SNSやゲーム依存対策など少子化対策ではない子どものいる家庭への支援を求めた。高市総理は「政府は学校が夏休みに入る7月を非行防止全国強調月間に位置づけている。その上で、子どもが安心してインターネットを活用できる制度も急務だと考えている」などと回答した。豊田氏は、中東情勢について、政府の資源輸送ルートへの対応を尋ね、赤澤亮正経済産業大臣は「今月発出されたフーシ派からの声明などの動きは承知しており、懸念しつつ注視している。原油については官民連携で代替輸送に取り組んでいる」などと回答した。豊田氏は、物価高対策について尋ね、城内実経済財政政策担当大臣は「賃上げが物価上昇を上回ることが重要で、企業に丸投げせず継続的に賃上げできる環境整備をできるために全力で取り組んでいる」などと回答した。最後に豊田氏は、医療・介護・福祉分野への抜本的な経営支援を求め、上野賢一郎厚生労働大臣は「経営安定については骨太の方針も踏まえ対応を取りたいと考えている。介護・福祉は就労改善実現を図りたい」などと回答した。
チームみらい・峰島侑也氏は物価高対策について、食料品消費税減税の問題視をしている部分を非効率性・躍進性・民間の負担・為替への影響と挙げ、所得連動型給付の方が手厚いのではなどと述べた。高市早苗氏は「早期にできる飲食税率1％への引き下げを先行、所得に連動した給付の先行導入を組み合わせる」「関係者との調整も含めより精査が必要」などと答えた。
チームみらい・峰島侑也氏は給付について、所得連動型給付で行政の負担のみで進めるほうが圧倒的に楽なのではないかと思う、負担について総理はどう認識しているのか？などと質問、高市早苗氏は「議長案は各党のさまざまな案を総合し、全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロを実現するものとして提示されていると理解している。事業者における準備期間などを踏まえると早期に方針を決定する必要がある。所得連動型給付案でも、給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられる。政府としては事務負担を最小化すべく全力で取り組むことが重要だと考えている」「所得連動型給付は既存のシステムを活用してということだと来年の3月から実施は困難だと思う、飲食料品の消費税率1％についても所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせ、将来、飲食料品の消費税率をもとに戻すことが想定されていた。一定のつなぎとしての効果は期待できると考えられる」などと答えた。
エンディングの挨拶をした。