中道改革連合・無所属 後藤祐一さんからの暗号資産についての質問に金融庁・堀本総合政策局長は「当該行為の形式名だけでなく実態に即して日本に居住する利用者の観点から判断する必要がある。金融庁においては暗号資産などと把握した場合にはインターネットの情報だけでなくヒヤリング等を行い実態把握をしている。」、内閣総理大臣・高市早苗さんは「私が承認したものではなく、私の事務所が承認したものでもなく、それを承知していなかった。企業側に依頼されて青年局メンバーがリポストの投稿をした時点においてサナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり仮想通貨や暗号資産であるといった説明はなく、認識もなかったとのこと。その後秘書が周りのものからの指摘を受けて企業関係者のネット配信をみたところサナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚き先方に連絡を取り投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝えた。木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行され、取引されるなどということを知らなかった。私も知らなかった。」などと答えた。
中道改革連合・無所属 後藤祐一さんからの「責任ある積極財政」についての質問に内閣総理大臣・高市早苗さんは「今後の対応について骨太方針に示しているとおり財政運営の目標については国・地方の相殺残高対GPT比の安定的定価を位置づける。市場の信任確保については経済成長・金利・部門別収支などの経済動向と債務残高対GPT比、プライマリーバランス・財政収支・未払比・国債依存度などの財政指標を多角的に分析・検証するとなっている。これを経済物価金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて幅広い可能性を踏まえた分析を行い経済財政運営の点検に活用することとしているので、市場動向や経済指標を常に注視しながら強い経済の実現と財政持続可能性を両立させていく。防衛費については日本が独自の視点で我が国の主体的な判断のもとで具体的かつ現実的な議論を積み上げて防衛費の水準を決めていく。その裏付けとなる予算を確保するうえで必要な財源のあり方についても財政の持続可能性に十分配慮しながら議論をしていく。」などと答えた。