中道改革連合・無所属・階猛氏の質問。最新の世論調査で内閣支持率が低下しているが、原因をどのように考えているのか。これに対し高市総理は「原因を私自身が分析することは困難。十分に参考にさせて頂いている」などと答えた。階猛氏は国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視しすぎたつけが回ってきたのではないかなどと述べた。
物価高対策について。株価は上昇しているが大企業では労働分配率が下がっている。労働分配率の引き上げをする手立てが必要ではないのか。これに対し高市総理は「未来への投資不足を断ち切るために強い経済を構築したい。政府としては7月21日にコーポレートガバナンス行動を改定し、成長都市ガイダンスを公表した。これを普及することによって企業の長期的な成長に資する成長投資がより積極的に行われるように資源配分戦略を成長思考型に変容させていく。今月閣議決定した日本成長戦略を実行して官民による成長投資を拡大するとともに物価高に負けない賃金上昇を実現する」などと答えた。階氏は成長のスイッチを押しまくってもだめ、分配の回路が整ってないとだめだなどと述べた。
賃金について。今回の骨太方針では石破政権時代よりも最低賃金の引き上げに関する目標が後退している。中小零細企業の経営も支えつつ人々の暮らしも支えるべきではないのか。これに対し高市総理は「充填支援地方交付金は今年6月に全ての市区町村で事業開始になったばかり。これから手元に届く施策も多い。必要なときにはタイミングを逸することなく国民の暮らしや経済活動に影響がないようしっかり対応していく」などと答えた。続いて物価上昇抑制について。円安によって輸入物価が上乗せされている。円安をどう食い止めるかが課題だが、これには日銀が政策金利を引き上げていくことが必要。今回の骨太方針では政府が介入して低金利を継続させるのではないかという懸念から円安が進んで骨太ショックと言われた。金融政策は日銀に委ねられるべきだと言うべきではないのか。これに対し高市総理は「日銀法第4条に従い日銀と政府は緊密に連携を取り合っている」などと答えた。
財政の持続可能性について。骨太ショックのもう1つの要因は政府の財政運営方針の不安があるのではないか。高市総理は「財政運営の目標は国・地方の総債務残高対GDPを安定的に引き下げることを中核と位置づける。これを確実に達成していくことによって財政の持続可能性を実現する」などと述べた。政府がコントロールできない債務残高対GDP比だけでなく、コントロール可能なプライマリーバランスや財政収支も財政運営の目標とすべきではないのか。これに対し高市総理は「骨太方針にもプライマリーバランス、GDP、準利払い比、財政収支等が債務残高対GDP比に与える紀要を分析し財政の持続可能性の確保に取り組むと書いている」などと答えた。
基金について。基金はコロナ禍以降34兆円増加。今回の骨太方針では現行ルールを不適用にすることを含めて基金ルールを見直すという案が出されている。基金の見直しはどうなっているのか。これに対し片山さつき氏は「指摘を受けたものの中には既に存在理由がどうなのかというものもあるため、一連の見直しの中でしっかりと対応していく」などと答えた。
皇室典範改正案について。速やかに有識者会議を立ち上げ、女性天皇や女系天皇の是非、養子の子孫の皇位継承の是非など課題について早急に議論を始めるべきではないか。これに対し高市総理は「令和3年の有識者会議の報告で悠仁親王殿下時代以降の皇位継承については将来において悠仁親王殿下の状況を踏まえた上で議論を深めていくべきということが示され、政府としてもこの報告を尊重している。政府として今ただちに新たな有識者会議を設置する考えはない」などと答えた。女性皇族の婚姻後の配偶者や子の地位などを早急に確定しなければいけないなどと述べた。高市総理は「婚姻後の配偶者や子の地位などについては現行の皇室典範の規定を適用し、皇族とはならないことになる。養子の子についても現行の皇室典範の規定を適用せざるを得ず、男子の場合は皇位継承資格を有することになる」などと説明した。
副首都法案について。副首都法案の付帯決議では特別区設置の住民投票と地方議会組長の選挙の同日投票は極力しないと定めたにも関わらず、付帯決議は成立直後に大阪府の吉村知事が無視するような発言をしている。撤回を求めるべきではないのか。これに対し高市総理は「自治体の長、政党代表としての発言に対して内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控える」などと答えた。
企業・団体献金について。企業・団体献金の規制法案について連立与党は極めて後ろ向きである。今回の成長戦略で企業・団体献金を行っている企業にも多額の恩恵がもたらされる。予算配分の公平性への疑念を招かないようにするため、企業・団体献金の規制強化こそやるべきことではないのか。これに対し高市総理は「議員提出法案のため内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控える。政治資金のあり方については丁寧に議論をされるべきものだと考えている」などと答えた。