チームみらい・峰島侑也氏は物価高対策について、食料品消費税減税の問題視をしている部分を非効率性・躍進性・民間の負担・為替への影響と挙げ、所得連動型給付の方が手厚いのではなどと述べた。高市早苗氏は「早期にできる飲食税率1％への引き下げを先行、所得に連動した給付の先行導入を組み合わせる」「関係者との調整も含めより精査が必要」などと答えた。
チームみらい・峰島侑也氏は給付について、所得連動型給付で行政の負担のみで進めるほうが圧倒的に楽なのではないかと思う、負担について総理はどう認識しているのか？などと質問、高市早苗氏は「議長案は各党のさまざまな案を総合し、全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロを実現するものとして提示されていると理解している。事業者における準備期間などを踏まえると早期に方針を決定する必要がある。所得連動型給付案でも、給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられる。政府としては事務負担を最小化すべく全力で取り組むことが重要だと考えている」「所得連動型給付は既存のシステムを活用してということだと来年の3月から実施は困難だと思う、飲食料品の消費税率1％についても所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせ、将来、飲食料品の消費税率をもとに戻すことが想定されていた。一定のつなぎとしての効果は期待できると考えられる」などと答えた。