TVでた蔵トップ>> キーワード

「参政党」 のテレビ露出情報

参政党・安藤裕の質問。令和6年度決算について質問。失われた30年、これからどのように改善していくのか?補正後の予算について、実質GDPが低水準の伸びにとどまっていることから政府の経済対策は不十分であった、令和6年度の経済対策は十分だと考えているのか?地方財政について、地方自治体の財政は健全に向かっているように見えるが、健全化は何を意味しているのか?地方公務員数は14%減少していると指摘。地方交付税の算定基準を見直して公務員の増員や正規化などを行う必要があると指摘。消費税について、国民が貧困化していく中ですべての事業者が財務省が予定できる通りに値上げすることはできないと指摘。消費税とは事業者に課せられた直接税、国税の中で滞納が最も多いのは消費税、消費税が倒産や廃業を誘発する大きな要因である、消費税は廃止するしかないとした。
高市総理の答弁。30年の経済の停滞について、アベノミクスの第三の矢である民間投資を促す成長戦略については成果が十分ではなかったと考える。高市内閣では強い経済を構築するため責任ある積極財政の考えの元、戦略的に財政出動を行い所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するとした。令和6年度の経済対策について、わが国の経済は今デフレコストカット型経済から再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えている、危機管理投資を肝とする成長戦略により日本経済の供給構造を強化しながら、物価高をさらに加速させることないよう戦略的に財政出動を行うとした。地方交付税の増額について、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額している、インフラ投資等にかかる地方財政措置を講じてきた、自治体の声を踏まえつつ必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保していくとした。消費税について、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている、これを廃止した場合年金・医療・介護などの暮らしに深く関わる行政サービスに影響が出るとした。
片山財務大臣の答弁。消費税について、消費税が事業者の運転資金に流用され滞納されることを防止する観点から申告納税の回数を増やす見直しを随時行ってきた、滞納の未然防止に取り組むことは重要、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうかについては丁寧に調整検討してく事柄だとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going!Going!NEWS
NNN・読売新聞による世論調査。内閣支持率は前月比1pt上昇の58%。政府の物価高対策について「評価する」は27%。政府が提出した消費税減税法案について賛成が52%。防衛費増額について賛成が54%。日本が原子力潜水艦を持つことについて反対が52%。高市内閣の中国への姿勢について「評価する」が44%。衆院比例定数削減法案について賛成が64%。政党支持率では「支[…続きを読む]

2026年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.