参政党・安藤裕の質問。令和6年度決算について質問。失われた30年、これからどのように改善していくのか？補正後の予算について、実質GDPが低水準の伸びにとどまっていることから政府の経済対策は不十分であった、令和6年度の経済対策は十分だと考えているのか？地方財政について、地方自治体の財政は健全に向かっているように見えるが、健全化は何を意味しているのか？地方公務員数は14％減少していると指摘。地方交付税の算定基準を見直して公務員の増員や正規化などを行う必要があると指摘。消費税について、国民が貧困化していく中ですべての事業者が財務省が予定できる通りに値上げすることはできないと指摘。消費税とは事業者に課せられた直接税、国税の中で滞納が最も多いのは消費税、消費税が倒産や廃業を誘発する大きな要因である、消費税は廃止するしかないとした。
高市総理の答弁。30年の経済の停滞について、アベノミクスの第三の矢である民間投資を促す成長戦略については成果が十分ではなかったと考える。高市内閣では強い経済を構築するため責任ある積極財政の考えの元、戦略的に財政出動を行い所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するとした。令和6年度の経済対策について、わが国の経済は今デフレコストカット型経済から再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えている、危機管理投資を肝とする成長戦略により日本経済の供給構造を強化しながら、物価高をさらに加速させることないよう戦略的に財政出動を行うとした。地方交付税の増額について、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額している、インフラ投資等にかかる地方財政措置を講じてきた、自治体の声を踏まえつつ必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保していくとした。消費税について、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されている、これを廃止した場合年金・医療・介護などの暮らしに深く関わる行政サービスに影響が出るとした。
片山財務大臣の答弁。消費税について、消費税が事業者の運転資金に流用され滞納されることを防止する観点から申告納税の回数を増やす見直しを随時行ってきた、滞納の未然防止に取り組むことは重要、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうかについては丁寧に調整検討してく事柄だとした。