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「非核三原則」 のテレビ露出情報

日本共産党・吉良よし子の質問。令和六年度決算について質問。本決算での税収は75.2兆円と過去最大となったが、内訳は消費税が25兆円もあるのに対し、所得税・法人税が少なく、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、儲かっている大企業と富裕層は優遇されている、格差が広がっていると指摘。大企業と富裕層への優遇税制を見直し緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきだとした。軍事予算だけを青天井に増やし続ければ暮らしの予算が圧迫される、軍事予算を増やす一方、教育予算を増やさない政府の元で大学での学費値上げの連鎖が止まらない。政府は学費を上げるのは各大学の判断だとしていると指摘。留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項は撤廃すべきだとした。核兵器廃絶へ非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約
に参加するのが責任だとした。
高市総理の答弁。税制のあり方について、法人税・所得税のありかたについては応能負担の原則も踏まえながら検討していく、消費税率の引き下げについては選択肢として排除するものではないが内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策であり、暮らしの安心を届けることだとした。防衛費の増額について、安全保障環境をふまえて主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要、防衛費の水準については主体的な判断のもと、具体的・現実的な議論を積み上げていくとした。大学授業料について、各法人の自主性自立性を確保しつつも教育費の負担軽減に配慮したものである文部科学省例の撤廃は考えていないとした。核兵器禁止条約への対応については国際社会の情勢を踏まえつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えている。政府は非核三原則を政策上の方針として堅持しているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
政権幹部によると、政府内では非核三原則を維持した上で、「核兵器の持ち込み」を例外的に認めることを安保3文書に明記する案を検討しているという。核の持ち込みを巡っては2010年に当時の岡田外相が「時の政権が命運をかけて決断し国民に説明する」などと答弁している。高市首相はこの政府見解を明記することについて、国会で「検討の余地がある」と答弁している。きょう自民党で開[…続きを読む]

2026年11月11日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
核の持ち込みをめぐっては民主党政権だった2010年、当時の岡田外務大臣が国会で「核を搭載した米艦船の一時寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したらそのときの政権が政権の命運をかけて決断し国民に説明する」と答弁した。高市総理大臣はこの岡田答弁について先月の国会で「検討の余地がある」と答弁している。政府は年内に改定する「安保3文書」に関し非核三原則を維[…続きを読む]

2026年11月11日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民・維新両党の作業チームの協議が始まった。政府は、自衛隊の組織のあり方をめぐり、陸、海、空の垣根を越えて全体として最大の効果を発揮できる統合運用体制を構築する方針を示し、具体化をる。検討することにしている。一方、自民・維新の間でも「非核三原則」の提言に違いもあり、野党の一部からは見直しに反対する意見も出ている。

2026年11月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
安保3文書改定では非核三原則の見直しの是非、原子力潜水艦の保有の検討、防衛費の目標などが論点となっている。維新の提言では非核三原則の持ち込ませずを現実的な検討を行うこと、原子力潜水艦の早期導入を求めるなどとしている。自民党内では慎重意見も根強く出ている。出席者によると両党で意見が異なるテーマはきょう議論されず、与党は来月中旬の閣議決定を見据え来週以降に個別の[…続きを読む]

2026年11月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今朝行われた自民党と日本維新の会の実務者による協議で、安全保障環境の認識や防衛力強化に向けた方向性について政府側から検討状況の説明を受け意見が交わされた。与党間では「原子力潜水艦」や「非核三原則」をめぐり意見の隔たりも生じている。与党としてどこまで足並みを揃えることができるのか注目されている。

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