れいわ新選組・木村英子の質問。 令和六年度決算について質問。全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化している、高齢者の訪問介護の基本報酬は2％も引き下げられた、訪問介護事業者の倒産は過去最多の81件、介護が必要な人たちの生活は崩壊寸前で猶予はない、介護事業者への基本報酬の増額を求めるとした。介護従事者の人手不足を解消するには労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務だと考える。生活保護基準引き下げについて、生活保護利用は国民の権利であるが利用抑制などにより利用者の生活が脅かされている、保護基準額引き下げの撤回を要望する。生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の全額保証を求める。消費税の廃止を求めるとした。
高市総理の答弁。介護障害福祉サービス報酬の引き上げについて、令和7年度補正予算案に報酬改定の効果を前倒すものとして介護職員の賃上げに向けた支援を盛り込んでいる。介護福祉分野の処遇改善について、令和7年度補正予算案では従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上に取り組む事業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せし、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込むとした。生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針について、追加給付を行う結果となったことについてお詫びするとした。消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているとした。
高市総理の答弁。介護障害福祉サービス報酬の引き上げについて、令和7年度補正予算案に報酬改定の効果を前倒すものとして介護職員の賃上げに向けた支援を盛り込んでいる。介護福祉分野の処遇改善について、令和7年度補正予算案では従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上に取り組む事業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せし、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込むとした。生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針について、追加給付を行う結果となったことについてお詫びするとした。消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているとした。