日本共産党・吉良よし子の質問。令和六年度決算について質問。本決算での税収は75.2兆円と過去最大となったが、内訳は消費税が25兆円もあるのに対し、所得税・法人税が少なく、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、儲かっている大企業と富裕層は優遇されている、格差が広がっていると指摘。大企業と富裕層への優遇税制を見直し緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきだとした。軍事予算だけを青天井に増やし続ければ暮らしの予算が圧迫される、軍事予算を増やす一方、教育予算を増やさない政府の元で大学での学費値上げの連鎖が止まらない。政府は学費を上げるのは各大学の判断だとしていると指摘。留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項は撤廃すべきだとした。核兵器廃絶へ非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約
に参加するのが責任だとした。
高市総理の答弁。税制のあり方について、法人税・所得税のありかたについては応能負担の原則も踏まえながら検討していく、消費税率の引き下げについては選択肢として排除するものではないが内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策であり、暮らしの安心を届けることだとした。防衛費の増額について、安全保障環境をふまえて主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要、防衛費の水準については主体的な判断のもと、具体的・現実的な議論を積み上げていくとした。大学授業料について、各法人の自主性自立性を確保しつつも教育費の負担軽減に配慮したものである文部科学省例の撤廃は考えていないとした。核兵器禁止条約への対応については国際社会の情勢を踏まえつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えている。政府は非核三原則を政策上の方針として堅持しているとした。
に参加するのが責任だとした。
高市総理の答弁。税制のあり方について、法人税・所得税のありかたについては応能負担の原則も踏まえながら検討していく、消費税率の引き下げについては選択肢として排除するものではないが内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策であり、暮らしの安心を届けることだとした。防衛費の増額について、安全保障環境をふまえて主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要、防衛費の水準については主体的な判断のもと、具体的・現実的な議論を積み上げていくとした。大学授業料について、各法人の自主性自立性を確保しつつも教育費の負担軽減に配慮したものである文部科学省例の撤廃は考えていないとした。核兵器禁止条約への対応については国際社会の情勢を踏まえつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えている。政府は非核三原則を政策上の方針として堅持しているとした。