参議院予算委員会から中継。予算委員長は藤川政人。立憲民主・社民の森本真治は冒頭、青森県の地震について備えを訴えた。補正予算は物価高が肝だといい、総理に補正で頑張ってもらえる内容と自負しているかと問い、家計の圧迫について政府としての見解を求める城内実経済財政担当大臣と数字で応えてほしいと食料品の割合、消費者物価指数などデータによる質疑応答と1世帯1万円などの交付金等予算などと答え、物価高などの予算の審議について城内氏は森本氏に年内の予算化、支援は1回限りのものかなど支援の回数など経済支援、物価高の今後の見通しについて説明をした。また国民に物価高の良い部分と悪い部分を説明してほしいと森本氏にいわれ城内大臣は物価上昇はよいインフレ、賃金上昇が追いついていないことも道半ばなど経済成長率を高めることが必要と実行をしていきたい旨をつたえる。また減税の見直しは生活負担を和らげるなどと森本氏は給付と減税について質問をし、赤沢亮正大臣、総理は「対応をしていきたい」、片山大臣は「私からなにかしたことはない」などが給付、減税、電気、EVなどについて答弁をした。城内大臣に賃上げについて質問。実質賃金は重要と城内大臣は骨太の方針と目標と維持されていることを強調。上野大臣らと賃上げ率などの質疑応答を繰り返し賃上げについて話をした。また養殖かきについて鈴木大臣は広島へいき、養殖の厳しい状況を認識していて、原因分析、支援と対策を発表したとこの場で改めてつたえる。森本氏は中長期に対策をとらないといけないと地域全体を意識して大臣に音頭をとってほしいなどとお願いをすると、大臣は指摘を認識していると応えた。最後に政治改革をしたいと新聞記事のマスコミ調査を用いて原因は政治家の印象だといい、総理に自民党が政治とカネの問題を起こすか尋ねると総理は政治活動のルールを見直すとしたら議論をすべきなどと資金のあり方など国会での議論を見守りたいなどと質疑に応えた。最後に林大臣は昨日説明した労務費等について改めて答弁した。森本氏は調査の結果がわかりしだい報告とあるがいつか尋ねれ、大臣は確認が終わり次第と応えると時間となった。
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「赤沢亮正」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢亮正経産大臣は、我が国に対して関税を課す今般の処置は遺憾でございますと述べた。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、アメリカの中でよく議論をしてほしいなどと述べた。一方、円安は止まらずこ[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう発表された消費者物価指数は、弁当が10％あまり上昇するなどした。きょうトランプ政権は、新たな追加関税を発動し企業には戸惑いの声が広がっている。埼玉県川口市のスーパーでは、コーヒーが1年で2倍近くに値上げした商品もあり、みそも値上げしているという。食料品の値上がりが物価を押し上げており、スーパーではお中元で渡す朗なギフトをバラ売りするなど工夫を凝らしてい[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たなトランプ関税が課せられることになった。日本は12.5％。関税率は今後さらに上乗せされる可能性も指摘されている。大谷翔平選手などドジャースの選手らがアメリカのトランプ大統領を表敬訪問。そうした中で発表したのが新たなトランプ関税。今回の措置の根拠とするのが通商法301条。強制労働による製品の輸入について適切な対応を取っていない国に新たな課税を課すというもの[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域を対象に、日本時間のきょう午後1時過ぎに新たな追加関税を発動する。日本からの輸入品には既存の関税率と合わせて12.5％の関税を課すとしている。一方、別の法律が根拠となっている自動車や自動車部品、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税は現状のままとなる。赤澤経済産業相は遺憾だとし「引き続き米側との緊[…続きを読む]
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