参議院予算委員会から中継。予算委員長は藤川政人。立憲民主・社民の森本真治は冒頭、青森県の地震について備えを訴えた。補正予算は物価高が肝だといい、総理に補正で頑張ってもらえる内容と自負しているかと問い、家計の圧迫について政府としての見解を求める城内実経済財政担当大臣と数字で応えてほしいと食料品の割合、消費者物価指数などデータによる質疑応答と1世帯1万円などの交付金等予算などと答え、物価高などの予算の審議について城内氏は森本氏に年内の予算化、支援は1回限りのものかなど支援の回数など経済支援、物価高の今後の見通しについて説明をした。また国民に物価高の良い部分と悪い部分を説明してほしいと森本氏にいわれ城内大臣は物価上昇はよいインフレ、賃金上昇が追いついていないことも道半ばなど経済成長率を高めることが必要と実行をしていきたい旨をつたえる。また減税の見直しは生活負担を和らげるなどと森本氏は給付と減税について質問をし、赤沢亮正大臣、総理は「対応をしていきたい」、片山大臣は「私からなにかしたことはない」などが給付、減税、電気、EVなどについて答弁をした。城内大臣に賃上げについて質問。実質賃金は重要と城内大臣は骨太の方針と目標と維持されていることを強調。上野大臣らと賃上げ率などの質疑応答を繰り返し賃上げについて話をした。また養殖かきについて鈴木大臣は広島へいき、養殖の厳しい状況を認識していて、原因分析、支援と対策を発表したとこの場で改めてつたえる。森本氏は中長期に対策をとらないといけないと地域全体を意識して大臣に音頭をとってほしいなどとお願いをすると、大臣は指摘を認識していると応えた。最後に政治改革をしたいと新聞記事のマスコミ調査を用いて原因は政治家の印象だといい、総理に自民党が政治とカネの問題を起こすか尋ねると総理は政治活動のルールを見直すとしたら議論をすべきなどと資金のあり方など国会での議論を見守りたいなどと質疑に応えた。最後に林大臣は昨日説明した労務費等について改めて答弁した。森本氏は調査の結果がわかりしだい報告とあるがいつか尋ねれ、大臣は確認が終わり次第と応えると時間となった。
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「立憲民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
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