立憲民主・社民・無所属の鬼木誠氏から「高市総理から賃上げに対する熱量が感じられなかった。総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けての決意を聞かせてほしい」と質疑。高市総理は「物価上昇を上回る賃上げの実現は、私自身とても重視してきたこと。自民党総裁選挙の中でも、そのための政策を訴えてきた。政労使の意見交換を実施した際にも、「政府は賃上げを事業者に丸投げしない。継続的に賃上げできる環境整備をすることが政府の役割だ」という方針を示した。例えば、官公需を含めた価格転嫁や取引の適正化を徹底する。政府全体で1兆円規模の支援を盛り込んでいるが、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しする。賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定を来年夏に向けてすることとしている。」と回答した。
鬼木氏から中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果に基づいた全体の状況と官公需の価格転嫁の状況などについて質疑。赤沢大臣は「コスト全体の転嫁率は半年前の調査から約1ポイント増の53.5％。官公需に限った場合の転嫁率は51.1％と前回から微減する結果となっている。調査結果のうち、価格交渉不要や価格転嫁不要という回答を集計した項目も出ている。引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって協力に推進する。微減という状態は望ましくない。今後とも価格転嫁、官公需を中心に民間をリードできようにしていきたい」と回答。鬼木氏は官公需の中で国と地方公共団体、それぞれの転嫁状況を質疑。林大臣は「総務省では自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定と最低賃金改定など、期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取り組みを促してきた。今後も自治体における取り組みを注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入や契約金額の見直し状況などの実態調査を実施し、継続的なフォローアップや助言を行う」と回答。赤沢大臣は「調査結果のうち、価格交渉不要・価格転嫁不要については、「コストは上昇したが前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている」などの理由により、交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したもの。事実認識も含め、しっかり精査していく必要がある」と回答。鬼木氏は「官公需の価格転嫁に対し、企業から具体的な声が紹介されている。内容について、特徴的なものを教えてほしい」と質疑。中小企業庁・坂本氏は「予算が減っていることを理由に交渉の申し出を断られたなどの声が挙げられている」と回答した。
鬼木氏は労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度と昨年度の交付税の措置状況などについて質疑。林大臣は「令和7年度の地方財政計画において、物価高をふまえ委託料については300億円増額。光熱費高騰の対応分と合わせて1000億円を向上。今回の経済対策補正予算案においては、自治体が適切に価格転嫁に取り組めるように委託料、道路や河川の維持・補修費や施設改修等の経費など、合計で2000億円増額することにした。地方の官公需における適切な価格転嫁実現のため、意識を確率することが重要だと考えている。物価上昇の中で、自治体が官公需の価格転嫁に加え、必要な地方財源を確保することが重要。額を確保しながら、今後も取り組みをしつこくやっていく。これ以上のことをやっていただくのは、地方自治体の判断としては構わない。自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには必要な財源を確保することが重要。来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように地方の声も伺いながら、経済物価動向と適切に反映し、必要な財源を確保する」と回答。鬼木氏の質疑について、片山大臣は「官公需については、「骨太の方針」からずっと大きな予算編成の方針に据えている。議論中の8年度予算案については、しっかりと主張をふまえて見ていく。」と回答。高市総理は「資材単価や労務単価に目配りをしながら、必要な一般財源総額を確保していきたいと考えている」と回答した。
鬼木氏は地方が力を発揮できない状況や地方創生、東京一極集中などについて質疑。高市総理は「地方には可能性を秘めた魅力あふれる地域資源がある。国としては、付加価値と販路開拓を支援するパッケージを作りたい」と回答。黄川田大臣は「本年6月に取りまとめた基本構想をふまえ、従来からの地方創生の事業をしっかりと行っていく。地方創生事業が度台にあり、地域未来戦略を立てた。東京一極集中の問題においては、知事会からも強い要望を受けている。東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、経済的にも中心となる核を作っていただきたいという認識のもとに進めていきたい。産業クラスター形成に向けて、企業とインフラをしっかりと結びつけながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいと考えている。必ずしも大事業を各地に展開するということではない」などと回答した。
鬼木氏は公共インフラの老朽化対策や費用の見込みなどについて質疑。金子大臣は「全国で道路やトンネル、橋梁の老朽化が進んでいる。有識者委員会から答申を受けて、しっかりと老朽化対策を進めていく。老朽化が加速度的に進んでいるインフラの的確な維持管理や更新は極めて重要なため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する対策を進めるとともに、AI・ドローンなどの新技術導入による効率化などを推進している。必要かつ十分な公共事業予算の確保に取り組む。国も都道府県も技術職員を抱えられないことについては、適切に指導もする。」などと回答。林大臣は「技術系職員の数は顕著だが、それを含めて自治体職員の確保が重要である一方、専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるのは非常に厳しいという認識を持っている。自治体が人材を確保するために経験者採用の実施など、多様な人材の活用を検討している」と回答。鬼木氏からの地方公共団体の技術系職員数などの質疑について、加藤氏は「土木技師については微増から横ばいの傾向、建築技師は増加傾向となっている。令和6年4月時点で土木技師がいない市町村は全体の25.8％、建築技師のいない市区町村は全体の38.2％。都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援する取り組みを行っている」と回答。鬼木氏から技術系人材確保の特化した採用ルートのイメージについて質疑。米村氏は「技術系の国家公務員人材確保について、官民問わず人材獲得競争が激しくなっている。技術系人材を多く確保している省庁に個別に意見聴取を行い、議論の場を設置する調整を進め、認識を共有した。関係省庁一丸となって、技術系人材の確保に取り組んでいく」と回答した。
鬼木氏から福島第一原発の廃炉などについての質疑。高市総理は「廃炉に向けた取り組みは一歩ずつ進んでいることを確認した。しかし世界でも例を見ない技術的に廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていく。安全確保を最優先に国も全面に立ち、廃炉に向けた取り組みを最後まで責任を持って進めなきゃいけないと感じた」と回答。赤沢大臣は「中長期ロードマップのもと、技術的難易度が高く、国が全面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施する。中長期ロードマップは、現場の状況や対策の進捗などをふまえて継続的に見直すこととしている。燃料デブリの取り出しは、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業で、今後の取り出しに使用する器具の選定等の情報が得られた。現時点では目標時期を変更を要するような技術的な情報は材料が得られているわけではなく、引き続き、現行のロードマップに示されている目標を目指して取り組む。困難だからといって、安易に目標を変えるわけではない。」などと回答した。
鬼木氏から中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果に基づいた全体の状況と官公需の価格転嫁の状況などについて質疑。赤沢大臣は「コスト全体の転嫁率は半年前の調査から約1ポイント増の53.5％。官公需に限った場合の転嫁率は51.1％と前回から微減する結果となっている。調査結果のうち、価格交渉不要や価格転嫁不要という回答を集計した項目も出ている。引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって協力に推進する。微減という状態は望ましくない。今後とも価格転嫁、官公需を中心に民間をリードできようにしていきたい」と回答。鬼木氏は官公需の中で国と地方公共団体、それぞれの転嫁状況を質疑。林大臣は「総務省では自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定と最低賃金改定など、期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取り組みを促してきた。今後も自治体における取り組みを注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入や契約金額の見直し状況などの実態調査を実施し、継続的なフォローアップや助言を行う」と回答。赤沢大臣は「調査結果のうち、価格交渉不要・価格転嫁不要については、「コストは上昇したが前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている」などの理由により、交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したもの。事実認識も含め、しっかり精査していく必要がある」と回答。鬼木氏は「官公需の価格転嫁に対し、企業から具体的な声が紹介されている。内容について、特徴的なものを教えてほしい」と質疑。中小企業庁・坂本氏は「予算が減っていることを理由に交渉の申し出を断られたなどの声が挙げられている」と回答した。
鬼木氏は労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度と昨年度の交付税の措置状況などについて質疑。林大臣は「令和7年度の地方財政計画において、物価高をふまえ委託料については300億円増額。光熱費高騰の対応分と合わせて1000億円を向上。今回の経済対策補正予算案においては、自治体が適切に価格転嫁に取り組めるように委託料、道路や河川の維持・補修費や施設改修等の経費など、合計で2000億円増額することにした。地方の官公需における適切な価格転嫁実現のため、意識を確率することが重要だと考えている。物価上昇の中で、自治体が官公需の価格転嫁に加え、必要な地方財源を確保することが重要。額を確保しながら、今後も取り組みをしつこくやっていく。これ以上のことをやっていただくのは、地方自治体の判断としては構わない。自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには必要な財源を確保することが重要。来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように地方の声も伺いながら、経済物価動向と適切に反映し、必要な財源を確保する」と回答。鬼木氏の質疑について、片山大臣は「官公需については、「骨太の方針」からずっと大きな予算編成の方針に据えている。議論中の8年度予算案については、しっかりと主張をふまえて見ていく。」と回答。高市総理は「資材単価や労務単価に目配りをしながら、必要な一般財源総額を確保していきたいと考えている」と回答した。
鬼木氏は地方が力を発揮できない状況や地方創生、東京一極集中などについて質疑。高市総理は「地方には可能性を秘めた魅力あふれる地域資源がある。国としては、付加価値と販路開拓を支援するパッケージを作りたい」と回答。黄川田大臣は「本年6月に取りまとめた基本構想をふまえ、従来からの地方創生の事業をしっかりと行っていく。地方創生事業が度台にあり、地域未来戦略を立てた。東京一極集中の問題においては、知事会からも強い要望を受けている。東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、経済的にも中心となる核を作っていただきたいという認識のもとに進めていきたい。産業クラスター形成に向けて、企業とインフラをしっかりと結びつけながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいと考えている。必ずしも大事業を各地に展開するということではない」などと回答した。
鬼木氏は公共インフラの老朽化対策や費用の見込みなどについて質疑。金子大臣は「全国で道路やトンネル、橋梁の老朽化が進んでいる。有識者委員会から答申を受けて、しっかりと老朽化対策を進めていく。老朽化が加速度的に進んでいるインフラの的確な維持管理や更新は極めて重要なため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する対策を進めるとともに、AI・ドローンなどの新技術導入による効率化などを推進している。必要かつ十分な公共事業予算の確保に取り組む。国も都道府県も技術職員を抱えられないことについては、適切に指導もする。」などと回答。林大臣は「技術系職員の数は顕著だが、それを含めて自治体職員の確保が重要である一方、専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるのは非常に厳しいという認識を持っている。自治体が人材を確保するために経験者採用の実施など、多様な人材の活用を検討している」と回答。鬼木氏からの地方公共団体の技術系職員数などの質疑について、加藤氏は「土木技師については微増から横ばいの傾向、建築技師は増加傾向となっている。令和6年4月時点で土木技師がいない市町村は全体の25.8％、建築技師のいない市区町村は全体の38.2％。都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援する取り組みを行っている」と回答。鬼木氏から技術系人材確保の特化した採用ルートのイメージについて質疑。米村氏は「技術系の国家公務員人材確保について、官民問わず人材獲得競争が激しくなっている。技術系人材を多く確保している省庁に個別に意見聴取を行い、議論の場を設置する調整を進め、認識を共有した。関係省庁一丸となって、技術系人材の確保に取り組んでいく」と回答した。
鬼木氏から福島第一原発の廃炉などについての質疑。高市総理は「廃炉に向けた取り組みは一歩ずつ進んでいることを確認した。しかし世界でも例を見ない技術的に廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていく。安全確保を最優先に国も全面に立ち、廃炉に向けた取り組みを最後まで責任を持って進めなきゃいけないと感じた」と回答。赤沢大臣は「中長期ロードマップのもと、技術的難易度が高く、国が全面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施する。中長期ロードマップは、現場の状況や対策の進捗などをふまえて継続的に見直すこととしている。燃料デブリの取り出しは、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業で、今後の取り出しに使用する器具の選定等の情報が得られた。現時点では目標時期を変更を要するような技術的な情報は材料が得られているわけではなく、引き続き、現行のロードマップに示されている目標を目指して取り組む。困難だからといって、安易に目標を変えるわけではない。」などと回答した。