立憲民主・社民・無所属 高木真理さんの質疑。高木さんは「補正予算案の前提となる財政の考え方について高市政権が前半に借金を増やして、積極財政をやっても道半ばで高市政権が倒れた場合、引き継ぐ政権が尻拭いをすることになるのですか？」などと質問。高市早苗内閣総理大臣は「単年ごとのプライマリーバランスで見ているが、例えば完全に日本と同じプライマリーバランスのところは見当たらないが、長いスパンでみてるところもある。私の考え方は今後の課題として検討していることだが、単年ごとにプライマリーバランスの黒字化目標を達成状況をみていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直す。今後の予算編成、1月に出る内閣府の中長期試算の状況を見極めながら来年の骨太方針に向けてしっかり議論を行う。その上で方針を明確化していく」、「財政の持続可能性をしっかり担保するために債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを申し上げている。マーケットの状況にも注視しながら今後の経済財政運用を適切に行うので、あとの政権に尻拭いをさせるようなつもりはございません」などと答えた。続いて、高木真理さんは子育て支援策が必要なことを改めて総理から説明して欲しいとし、高市内閣総理大臣は「私がもしも90歳以上くらいまで生きられたらきょう生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろなと感じます。我が家は子どもたち独立してますけど、子ども・若者が自分の希望に応じて意欲と能力がいかすことができるようになるとか、子どもを生みたい、育てたいと考えている個人の希望が叶う世の中になるのはすごく明るい話。結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続性を高めることになる。全ての人にとって意義があることだと思う。若い世代の未来への不安を希望に変えたいという思いなので、政府をあげて子ども・子育て政策には取り組んでまいります」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんが給食無償化の予算の中身について質問。塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長は「令和7年度補正予算案においては給食無償化の実施に向けた経費として約156億円を計上している」と答えた。次に高木さんは来年度から実施できるのか質問。松本洋平文部科学大臣は「給食無償化につきましては、本年2月の日本維新の会・公明党・自民党の合意においてまずは小学校を念頭に令和8年実現と明記をされ、現在3党の実務者において詳細について協議が行われているものと承知している。今月9日全国知事会、全国市長会、全国町村会に対して国と地方の関係などについて案を示し、検討をお願いしている状況」などと答えた。また高市総理大臣は「3党の実務者の協議において地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら継続して議論を進められている。検討にあたって地方の負担が大きくならないよう地方財源の措置も議論されていると聞いてるので、しっかり安定財源の確保と合わせて必ず来年4月から小学校段階で実施できるように頑張って参りたいと思っております」と答えた。高木さんは「知事会は反発している。この声をちゃんと受け止めていただいて、私は最終は国費ということになっていくのではと思っている。4月からの実現と明言して頂いたのは良かったが、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だということにならないようにして頂きたい」と述べた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは「この物価高の中で今の行政の支援体制だと体重が減る子どもが出る。現状においてひとり親家庭の支援の必要性とあり方についてどう捉えてますか」と質疑。黄川田仁志大臣は「ひとり親家庭は子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担うことから様々な困難に直面することに加え、特に厳しい状況に置かれている方々ほど経済的な困窮に加え、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子ども自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることからこうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があると考えている」、「母子家庭の就業率86.3％と非常に高いもの。しかしこの働いている方々のうち38.8％はパート、アルバイトということで平均年収は236万円と低い状態と認識しております。このひとり親家庭を含むことになるが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付である物価高対応子育て応援手当による支援もしている。またひとり親家庭の経済的な自立に向けた施策も合わせて実施することにしている」などと答えた。また高木さんは「緊急にプラスアルファの給付が必要なのでは。今回2万円は所得制限なしにつけて頂いたことは評価致します。でも本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのでは」とコメント。次高木真理さんは高校生のパソコン購入補助について質疑。堀野文部科学省大臣官房学習基盤審議官は「公立高校の端末整備にあたっては国において学校の整備環境整備計画に基づき、低所得世帯への対応機器の整備等にかかる地方財政措置をしており、これらをふまえて、各設置者において端末整備は進められている。私立高校の端末整備にあたっては学校法人が整備する場合には国において学校法人に対し、端末の購入補助を行っている」などと答えた。高木真理さんは「都道府県ごとに補助の実態を詳しく調査すべきでは？」と質問。松本大臣は「網羅的に実態を把握できていないというのは仰るとおりであります。文科省の中で検討したいと思います」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性について質疑。松本大臣は「対応型奨学金の返還については、様々な事情により返還が困難な方に対してきめ細かい対応が必要であると考えている。そのためこれまでも返還猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っている。公費による支援のみならずに、民間資金の活用も重要」などと答えた。高木さんは「代理返還を行っている中小企業に補助金支給を導入していくべきでは」と質問。松本大臣は「企業に対する補助金支給は想定しておりませんけど、一方で奨学金の代理返還制度において企業等が代理返還を実施した場合、法人税について返還支援経費が給与として損金算入が可能になるメリットがある。奨学金を返還している社員においては企業が直接日本学生支援機構に奨学金返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となりうるといった企業や奨学金を返還している方に対する税制上のメリットが設けられていると承知している」などと答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは「保育士の処遇は全産業平均のお給料自体をゴールとして位置づけてるのでしょうか？」、「ロードマップを作りませんか？」と質問。黄川田大臣は「保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であると思っている。全産業平均賃金は目標というか目安としており、全産業平均賃金も年々上がってるので、いついつの目標というよりも目安としながらそこになるべく近づくようにしている。明確な目標というより目安として追っていってる」、「ロードマップという名称は使用していないが、こども未来戦略において処遇改善をしている。またこども家庭庁において保育政策の新たな方向性ということでも保育士の処遇改善に向けて、政策を考えている」と答えた。
立憲民主・社民・無所属 高木真理さんは「12月9日の朝日新聞の“感染症ODA半減対外援助批判的世論受け”は感染症は何を指していて、なぜ半減させたのか」と質問。茂木大臣は「マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野で、保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えている。ドル建てでは半減ということになるが、各国自国通貨建てだと大体2割減となり、そういった意味で日本だけが半減したということではないと考えている」、「額で仰ると自国建てで予算を組むわけで、その傾向として日本が突出して減額しているということはないということはご理解ください」などと答えた。高木さんは「世界で咲き誇る日本外交と言えるのか？」と質問。高市内閣総理大臣は「つい先日東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ会合があったのはご承知だと思います。その前日にWHOのトップが官邸にきてくださいましてユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談を致しました。非常に日本の取り組みを高く評価し、感謝をして頂いた。このグローバルファンドに対して入れるお金にかかわらず、感染症対策のお金にかかわらず、日本の場合は国際保健分野全般に色んな形で支援している。二国間の支援もやってるしWHO通じての支援もやってますので、私は日本の存在感が国際保健分野において下がってるとは思ってません」と答えた。