参政党・安藤裕さんの質疑。消費税の納税義務者について教えてほしいとの質問に対し、舞立財務副大臣は「消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税」などと説明。税制改革法第11条第1項について片山財務大臣は「適正な価格転嫁が要請されている規定という風に理解している」などと話した。また消費税100円の法律上の性質について、舞立財務副大臣は「資産の譲渡等の売り上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額と認識している」と述べた。
参政党・安藤裕さんの質疑。財務省が「消費税は預り金ではない」と説明している内容について、片山財務大臣は「消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の元にとどまるという性質のため、“預り金的性格を有するものである”とこれまでも説明している」と話した。税の申告の際、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるのかどうか、国税庁次長は「申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っているもの」と説明。消費税滞納などについて、高市総理は「赤字企業でも納付が必要になる場合もある。ですが売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっているため、企業自身が負担するというものではない。また赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多く、還付を受ける場合もあるため、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではない」などと述べた。
参政党・安藤裕さんの質疑。財務省が「消費税は預り金ではない」と説明している内容について、片山財務大臣は「消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の元にとどまるという性質のため、“預り金的性格を有するものである”とこれまでも説明している」と話した。税の申告の際、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるのかどうか、国税庁次長は「申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っているもの」と説明。消費税滞納などについて、高市総理は「赤字企業でも納付が必要になる場合もある。ですが売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっているため、企業自身が負担するというものではない。また赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多く、還付を受ける場合もあるため、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではない」などと述べた。