日本維新の会 ・高木かおりの質問。給食無償化について、子育て世帯の経済的負担を減らすためだとした。高市総理は日本最大の問題は人口減少、対応するためには子育て世帯を取り巻く環境を向上することなどが必要、給食無償化は3党合意において実現する、実務者間で調整を進めている、財源は国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定しているとした。
日本維新の会 ・高木かおりの質問。メンタルヘルスの課題について、メンタル不調による経済損失、本来のパフォーマンスを発揮できないことによる損失は年間7.3兆円とされている。上野厚生労働大臣はメンタル不調を事前に防止することは重要、平成27年にストレスチェック制度を導入した、対象事業者を拡大しているとした。高木かおりはストレスチェック制度は実施義務を果たしているが職場ごとの集計や分析はできていないのが実情ではないかと指摘。上野厚生労働大臣は集団分析の割合は8割で改善したのは65％程度、職場環境の改善の取り組み内容は事業者ごとに様々、厚労省は職場環境の改善の好事例を収集して共有化する努力をしていくなどとした。
日本維新の会 ・高木かおりの質問。情報通信インフラについて、上空・宇宙における多層的な空間利用が拡大している。低軌道衛星コンステレーションについての意義・可能性について質問。林総務大臣は低軌道衛星コンステレーションの用途は災害時の代替用通信手段、離島や山間部の通信手段としても活用している、今後はさらに技術が発展すると航空機などへのコンテンツの発信などの可能性があるとした。高木かおりは通信手段の確保先がアメリカ企業に頼っていると指摘。林総務大臣は国内向けの通信インフラを海外事業者のみに依存するのは大きな課題、総務省は低軌道衛星コンステレーションの通信サービスについてわが国の自立性向上のために補正予算案に1500億円を計上してインフラの整備を推進することにしているとした。高木かおりは通信衛星分野で国内のインフラだけでなくわが国の衛星通信サービスを競争力のあるものにつなげてほしいとした。高市総理は次世代通信インフラが整備されると、日本の通信空白地を解消できる、同じような課題を抱えた国があり海外市場の獲得にもつながる、多角的な観点からの総合支援策の立案を指示しているとした。