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「消費税」 のテレビ露出情報

山本太郎氏の質疑。山本氏は政府がアメリカとの関税交渉で取り決めた80兆円の対米投資について、「アメリカにみかじめ料を払っているのと同じで日本の中小企業や国民には全くビジネスチャンスになっていない」などと指摘。そして80兆円は悪い円安を引き起こすなどとした。山本氏は「対米投資こそ阻止すべき」などと主張した。また山本氏は企業の倒産件数、国民生活基礎調査における回答結果、貧困率などのデータを取り上げ、国民生活が苦しくなっている現状を紹介した。
山本氏は補正予算案で示された物価高対策について「国民生活の窮状と見合っていない」などと指摘。また中小・小規模事業者への賃上げを重点支援地方交付金の活用によって推し進めることに触れ、高市総理が成功例とする群馬ですら一部の企業・労働者にしか賃上げの波が波及していないと指摘した。山本氏は「大企業への優遇を増やすとさらなる倒産・さらなる社会不安の増大につながる」などと主張した。その上で「人・モノ・カネなど有限のリソースの配分を間違えたら社会は崩れる。日本全体の景気を良くする施策が重要でそれは国民の消費喚起しかない。消費税廃止あるいは一律の減税が重要」などと話した。高市総理は「大企業優遇ではなく中小事業者向けの取り組みもある」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
現在国会で審議中の、食料品の消費税減税法案。この減税の対象外となる外食業界では、約6割の企業が減税により客が減ると回答している。

2026年11月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23地球を笑顔にするWEEK 2026秋
このあと消費税減税の支援金 給付の対象“働く人の5割以上”。

2026年11月13日放送 16:11 - 16:16 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
高市総理大臣は、食料品の消費税減税関連法案をめぐり参議院の特別委員会で、減税にあわせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し、5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。

2026年11月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
予定を1時間以上早め午前6時半すぎに官邸に入った高市総理。消費税減税法案をめぐる参院特別委員会の準備のためとみられている。きょうの答弁で高市総理は公明党が求めている支援金の給付対象を広げる方針を明言した。

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