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消費者物価は2022年4月以降、毎年2％以上上昇。賃上げ率も上昇傾向にあるが、物価上昇には追いつかず実質賃金はマイナスが続いている。政府は3本柱からなる総合経済対策を掲げていて、中でも生活に関わる物価高対策を最優先で進めている。具体的には電気・ガス代支援、ガソリンの暫定税率廃止など。

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