相互関税の一時停止の期限が9日に迫る中で、トランプ大統領は7日から最大15の貿易相手に関税率を通知する書簡を送る可能性を示した。書簡の送付開始は日本時間のあす午前1時からとしているが、日本が対象に含まれるかは明らかになっていない。現在日本に課されているトランプ政権の関税措置の内、相互関税は一時停止されているが発動されれば10％の一律関税と合わせて24％となる。一方トランプ大統領は1日、日本について”30％か35％の関税を課す”などと引上げを示唆している。専門家は、相互関税と一律関税を合わせた関税率が仮に35％なら、日本のGDPは1年程度で1.1％押し下げられると試算している。日本企業には影響が広がっている。アメリカミシガン州に進出しているメーカーでは、一部パーツを日本から輸入し自動車部品をつくる金型を生産している。会社が日本から輸入している製品には、今は一律関税の10％がかかる。関税分のコストについては取引先に説明し、支払ってもらっているが24％になって「アメリカメーカーで発注したほうが安い」と判断されると抵抗しようがないと話した。名古屋市に本社があるメーカーは、主に自動車のドアのスイッチ部品を生産している。自動車関税が長期化し、大手メーカーのアメリカでの販売が鈍れば受注が現象する恐れがあり、投資なども慎重に検討せざるを得ないという。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日米合意に基づく80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣は12日ラトニック商務長官と会談し、第1弾のプロジェクトについて協議した。赤澤大臣は、一定の進展があった一方、合意には至らず引き続き調整を図る考え示した。一方で、3月予定の日米首脳会談までには調整を済ませたいという考えを強調した。
- 2026年2月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 赤澤経済産業相はアメリカのラトニック商務長官と会談を行い80兆円規模の対米投資をめぐり協議を行った。赤澤経済産業相は協議について一定の進展も合意には至らず、引き続き調整図る考えを示した。
- 2026年2月12日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 去年7月、トランプ関税引き下げの条件として日本が約束したアメリカへの投資。総額は80兆円規模とされていて、その第1号案件としてあがっているのが「人工ダイヤモンド」の製造事業。ダイヤは半導体や自動車製造などに不可欠な戦略物資。その第1号案件について協議をするため、赤沢経済産業大臣がきのうアメリカ・ワシントンへ向かった。赤沢大臣は現地時間の12日にラトニック商務[…続きを読む]
- 2026年2月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 赤沢大臣は現地時間12日､ワシントンでラトニック商務長官と会い総額5500億ドル、日本円で約86兆円の対米投資の第1号案件について詰めの協議を行う。第1号案件の候補としてデータセンター向けのガス発電所の建設プロジェクトなどがあがっている。赤沢大臣は合意できれば速やかに発表するとしている。
- 2026年1月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領が韓国に対する関税を25％に引き上げるとSNSで表明。2025年に合意した貿易協定を韓国国会が承認していないためとしている。韓国大統領府は米政府から正式な通知はないとした上で、関係閣僚がラトニック商務長官と協議へ。
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