相互関税の一時停止の期限が9日に迫る中で、トランプ大統領は7日から最大15の貿易相手に関税率を通知する書簡を送る可能性を示した。書簡の送付開始は日本時間のあす午前1時からとしているが、日本が対象に含まれるかは明らかになっていない。現在日本に課されているトランプ政権の関税措置の内、相互関税は一時停止されているが発動されれば10％の一律関税と合わせて24％となる。一方トランプ大統領は1日、日本について”30％か35％の関税を課す”などと引上げを示唆している。専門家は、相互関税と一律関税を合わせた関税率が仮に35％なら、日本のGDPは1年程度で1.1％押し下げられると試算している。日本企業には影響が広がっている。アメリカミシガン州に進出しているメーカーでは、一部パーツを日本から輸入し自動車部品をつくる金型を生産している。会社が日本から輸入している製品には、今は一律関税の10％がかかる。関税分のコストについては取引先に説明し、支払ってもらっているが24％になって「アメリカメーカーで発注したほうが安い」と判断されると抵抗しようがないと話した。名古屋市に本社があるメーカーは、主に自動車のドアのスイッチ部品を生産している。自動車関税が長期化し、大手メーカーのアメリカでの販売が鈍れば受注が現象する恐れがあり、投資なども慎重に検討せざるを得ないという。