きょうはISM製造業景気指数の発表がある。大橋英敏さんが「足元は関税の話になってきているため、今後悪化していく可能性が高いのでは。前回のトランプ政権の時の2018年後半、対中関税が強化された時も指数は暴落。2019年以降下げ止まった瞬間があり、2020年のコロナ直前は回復する局面もあった。関税は続いていたとの話はあるが、マクロ経済がリセッションに陥るほど減速しなかった。2018年12月までFRBが利上げをしていたが、それ以降利上げを停止し、2019年以降に利下げに転じた。株式市場は2019年からかなり急激に回復したこともセンチメントを回復させた。今回も様々なサポートできる材料があることは常に認識しておく必要がる」と説明。また、インフレ高止まり懸念でFRBは利下げできるのか？の質問に「現在はエビデンスがなく利下げを止めているが、債券市場で金利は下がっている。景気が悪くなるのであればスタグフレーションになるのではなくインフレ率も鈍化すると考えていることだと思う。本当に景気が悪くなってくると利下げ余地は十分出てくるのでは」などとISMについて解説をした。大川智宏はトランプ政権の関税強化で製造業の見通しは悪化することが想定される。そうなると肝となるのが非製造業、サービス業。こちらが世界的に景気が不透明化を増す中で春闘の賃上げが昨年よりも強い数字がさらに上回るという期待されている。ただ前回調査は悪化しているなどと日銀短観について説明をした。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ関税の真の狙いは？金融は大混乱。NISAなどの影響は長く保持すれば大丈夫というが傷ついているなどといい、車の輸出ができなくなるなど日本の産業はどうなるか、日本の経済が不安などトークをした。まず株価について世界同時株安だと日経平均株価などが下落。長濱さんらは過去最大の下げ幅など市場について「あわてないくていい」など解説し投資家の反応を伝える。中国がトラ[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRBのパウエル議長は4日の公演で「失業率とインフレ率がそれぞれ上昇するリスクが高まっている」との考えを示したうえで「金融政策は先行きが非常に不確実だ」と述べた。またトランプ政権の関税強化が「想定を大幅に上回る」としてインフレへの影響を見極めるため利下げなどの政策調整を待つ意向を示した。こうしたなかトランプ氏は自身のSNSに「パウエル議長が利下げするには絶好[…続きを読む]
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