東海東京証券アメリカの武井さんはトランプ大統領の政策のなかで注目しているものがあるそうで、「私はエネルギー政策による影響に注目している。トランプ大統領は化石燃料の生産を増やすことで国内の経済成長と外国への影響力強化を目指している。中でもLNGの輸出拡大に力を入れていて、前のバイデン政権が導入した輸出認可停止を撤回するなどすでに手を打ち始めている。アメリカは現在、世界最大の天然ガス生産国であり、「シェニール・エナジー」などLNGの生産や輸出を手掛ける企業がこの政策の恩恵を受けると見ている。エネルギー大手の「シェル」は今後15年間で世界のLNG需要が約6割増え、アメリカが2030年までにその3分の1を供給すると予測していて、市場の拡大が見込まれる。ただ増産でエネルギー価格が下落することによる影響には注視が必要。」などと述べた。一方でバイデン前政権の脱炭素計画が覆されることでの影響については「政府による支援が減ることで風力や太陽光発電、またEVの部品工場などの建設事業にマイナスの影響が出ると見ている。また、トランプ関税による建設資材の価格上昇や不法移民取締りによる労働者不足が生じることも懸念されている。ただこのような不透明な状況でも比較的明るい見通しなのが建設機械のレンタル業界。建設業界が機械の購入を控えることでレンタルの需要が増加すると見込まれているためだ。最近では業界3位の「ハーク・ホールディングス」が5位の「H＆Eクイップメント」を約53億ドルで買収することが決まるなど業界ごとの動きも進んでいる。いまアメリカでは建設機械のレンタル比率が過去最高の水準にまで上昇していて、レンタル事業は比較的安定した需要と長期的な成長が期待されている。」などと述べた。