ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカの武井章浩さんが解説。武井さんは「カナダとメキシコに対する追加関税が発動されたことで、今後、ヨーロッパも含めた報復関税の応酬が繰り広げられるとの懸念から、午前中は相場は大きく値下がりしましたが、午後には幾分戻しました。本日の決算発表でも小売りのターゲットやベストバイが、関税が収益にマイナスの影響を及ぼす可能性について言及し、アメリカの個人消費が減速するとの懸念もくすぶり始めています。景気減速でクレジットカードなどの支払いが滞ることが懸念され、金融セクターも一時3％以上の大幅安となりました。アメリカのトランプ大統領は、政権の方針を示す施政方針演説を行いますが、注目は経済政策です。トランプ氏には主に経済の活性化が期待されていましたが、就任後はそれとは関係のないことに取り組みが集中しているようにも見えます。。世論調査でも、トランプ政権で「経済は改善」しているとの回答が42％、「経済は悪化」しているとの解答が46％でした。演説では連邦政府縮小・効率化による財政赤字削減・移民対策の取り組みを誇示しつつも、多くの時間を今後の経済政策に割くとみています。関税政策の方向などについて発言があるのか、これまで以上に世界の関心が集まっています」などと話した。
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