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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 塩田真弓 森田京平 糸島孝俊
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。アメリカ・トランプ政権の関税政策に神経をとがらせる状況が続く中、相場は全面安。取引序盤、アメリカ・トランプ大統領が、メキシコに対する関税を猶予すると発表するとダウは下げ幅を縮小する場面もあったが、依然リスクオフムードの強い展開となっている。エヌビディアや決算が注目されるブロードコムなど半導体株が大幅安になったことで、ナスダックは前日の終値から一時3％下落。決算発表で業績見通しが嫌気されたマーベル・テクノロジーの株価が一時20％急落したことで、AI（人工知能）需要を巡る投資家の慎重な見方が強まっている。為替の値動きを伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は6日、メキシコとカナダに課した25％の関税について、幅広い品目に対する適用を4月2日まで猶予することを明らかにした。トランプ大統領は、自らのSNSでメキシコ・シェインバウム大統領と電話会談したことを明らかにしたうえで、アメリカ、メキシコ、カナダによる貿易協定・USMCAを通じて入ってくる製品は、関税を免除することでメキシコと合意したと発表。この措置はトランプ大統領が相互関税を課すとしている4月2日までに限定されるが、既に1カ月間の関税免除を発表している自動車以外の幅広い品目が免除の対象になる。トランプ大統領はカナダについてもUSMCAを通じて入ってくる製品について、4月2まで関税を免除する文書に署名した。アメリカとカナダの関係を巡っては、アメリカが課した25％の関税に対し、カナダが報復関税を発動するなど緊張した状況が続いていた。
アメリカの1月のモノとサービスを合わせた貿易赤字は、前月から34％増えた1313億8200万ドルで、過去最大になった。アメリカ・トランプ政権による関税引き上げ前の駆け込み輸入が加速し、貿易赤字は、カナダとメキシコ2カ国の間で11．1％、中国は27．1％、それぞれ拡大。アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで「巨大な貿易赤字はジョー・バイデンからの贈り物。私がこれを変える」と投稿した。
アメリカの雇用サービス大手・チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の人員削減数は、17万2017人と前月比3．5倍となった。コロナ禍の2020年7月以来、最高水準。発表元は政府効率化省が推し進める「連邦政府職員の解雇が全体を押し上げた」としている。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は6日の理事会で、政策金利を0．25ポイント引き下げると決定。利下げは5会合連続で、市場が注目する中銀預金金利は2．5％に引き下げられる。アメリカ・トランプ大統領がヨーロッパ諸国への関税を検討する中、景気の下支えに動いた形。ECB・ラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ抑制が進む中、ECBの「政策金利は引き締め的でなくなりつつある」との見方を示し、今後利下げペースを減速していくことを示唆した。
ベルギー・ブリュッセルで開かれているEU（ヨーロッパ連合）特別首脳会議で、加盟国の首脳らは、ヨーロッパの防衛力を強化する「ヨーロッパ再軍備計画」の推進で大筋合意した。約8000億ユーロ（128兆円）の資金確保を目指す。会議にはウクライナ・ゼレンスキー大統領も出席しているが、ロイター通信によるとウクライナ支援では合意できず、ハンガリーを除く26カ国が独立した文書を採択したという。
野村グループ・石光一彰がリモート解説。6日のニューヨーク株式相場について「アメリカ・トランプ大統領がメキシコへの関税を一時猶予すると発表すると材料出尽くし感から再び売りに押された。相場は関税のヘッドラインにより動かされ、変動の大きい展開になっている。大統領選挙の際には、減税や規制緩和などの市場でポジティブな面が着目され株価は上昇していた。関税政策はトランプ大統領にとっての他国との”交渉のツール”としかとらえられていなかったように思う。現在は関税政策で考えられる悪影響の方が注目されている。トランプ政権は、800ドル未満の輸入品に対して関税が免除されるデミニミス・ルールについて、当局のシステム変更が終わるまで利用可能と発表。ニューヨーク連銀によると第1次トランプ政権での関税政策を受けて関税を回避するデミニミス・ルールを利用した中国からの輸入が急速に増えたため、廃止されればアメリカのインフレに大きな影響が出るとの懸念を示している。自動車業界は複数の国をまたぐ複雑なサプライチェーンを有していて影響への懸念は依然根強い状況。金融セクターは影響が少ないとの見方もあり、マーケットでは当面、セクター間での選別も進みそう」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ市場、日経平均先物の値動きを伝えた。
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アメリカの貿易赤字は過去最大。ピクテジャパン・糸島孝俊さんがスタジオで解説。糸島さんは「アメリカの貿易赤字の額は1月に急増している。トランプ政権による関税引き上げがあるということで、日本を含め多くの国々が輸出を前倒したことが背景。アメリカの貿易赤字の相手はカナダ、メキシコ、中国とすべて不法移民とか薬物流入ということでターゲットにしているが貿易赤字の解消が念頭にあった。トランプ大統領の方針演説の中で不当にアメリカに高い関税をかけているとして名指ししたのはカナダ、メキシコ、中国、EU（ヨーロッパ連合）、インド、韓国など。相互関税を4月2日にと言及しているので、どういう判断材料が出るのかチェックしたい」などと述べた。
きょうの為替相場を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて、ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子の予想レンジは、ドル／円予想レンジ146.30円～149.00円。本日のアメリカでは、雇用統計の発表が予定されている。ドル円は昨日2月下旬からのサポートだった148円台の前半を割り込みテクニカル面も下目線となっており、雇用統計が弱い結果となれば節目の145円を視野に入れた一段の下げ加速もあり得ると解説した。また、注目ポイントとして、「貿易戦争最前線カナダの波乱」とし、カナダの輸出の7割、輸入の5割を占めるアメリカとの貿易関係は非常に重要。アメリカ・トランプ大統領と馬が合わないカナダ・トルドー首相は1月に辞任を表明。現在は後継者の決定待ち中。その間、アメリカは不法移民、違法薬物流入という国家安全保障上の理由でカナダへの関税賦課を発表。アメリカとカナダの交渉の修正が、今後ほかの国に対する交渉を見ていく上での試金石になるとみている。関税延期をしても発動懸念は残る。来週発動予定の鉄鋼アルミ関税や関税賦課を見越して調査中の木材、銅、4月2日発動と目されている相互関税や自動車への関税もカナダには逆風になる見込み。USMCA（アメリカメキシコカナダ協定）の枠組み再交渉はこれから本格化するわけで、楽観できる状況ではない。こうした状況下でカナダの景況感関連指数は悪化してる。今夜、カナダでも発表される雇用統計が弱い結果となれば、今月の追加利下げを見越したカナダドル売りが加速しそう。さらに、9日に予定されてるカナダ・トルドー首相の後継となる自由党党首選。最有力候補は、カナダやイギリスで中銀総裁経験があるマーク・カーニー氏。経済に強く、トルドー首相との接点が少ないところや政治経験がなく、これまでの自由党から変わることをアピール出来ている。アメリカに対し強硬姿勢であることで人気を集めている。カーニー氏はイギリス中銀総裁時代、「あてにならないボーイフレンド」とあだ名されるほど、状況に応じて発言を翻す様子が見られていた。意外とアメリカ・トランプ大統領とうまく渡り合う可能性はある。両国の貿易交渉に融和ムードが漂うなら、他の国の交渉にも安心感が広がり、各国通貨にもプラスになるかもしれない。ただカナダは少数与党で党首選後、早々に前倒しで解散総選挙になる可能性が高い。これを乗り越えることが新たな自由党党首の最初の試練となりそうなどと解説した。
10年国債を確認した。
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きょうの株価の見通しについて、糸島孝俊さんの予想レンジは3万6500円～3万7500円。アメリカ株市場は、ナスダックを中心に下落しリスクオフ。為替が147円台の円高で、今日は大幅下落スタート。午後はアメリカ雇用統計の発表を控え、下落したまま様子見の展開とみていると解説した。注目ポイントは、「『押し目買い』から『戻り売り』スタンスへ」とし、これまで日経平均が下がれば買いという押し目買いのスタンスを貫いてきた。ここから数カ月間については、株価が上がれば戻り売りのスタンスに修正。日経平均とトレンドラインを示したグラフを確認すると、持ち合い相場から株価上昇がスタートした2023年1月から直近までの株価と2024年8月5日の安値を除いた株価の安値をサポートしたトレンドラインを明確に下抜けしたことがわかる。日銀の利上げによって為替が1月から円高になってること、トランプ政権によるカナダ・メキシコ・中国に対する追加関税などによってナスダックが2月末から大きく下げてる。3月12日・鉄鋼アルミの追加関税、4月2日・自動車の関税25％程度があるかどうか、半導体、農産品、医薬品の発動の可能性も、4月1日・全世界対象の「America First Trade Policy」を起草し、「相互関税」の取りまとめ期限。今後は一律関税として、すべての国から輸入品に一律10～20％の関税を検討中。4月末までは株価は上値を追うのは難しい。「押し目買い」スタンスに戻るタイミングについて、円安で関税がないアメリカの株高があれば再度、レンジを引き上げて押し目買いスタンスに戻れるかもしれない。日本株のバリエーションは14倍割れ。アメリカについては、割高とのことで優位性はある。不透明な環境がなくなってくれば、再度スタンスは逆転するのではなどと解説した。
セブン＆アイホールディングスは9年ぶりに社長を交代し、社外取締役のスティーブ・デイカス ス氏を後任とする方針を発表。デイカス次期社長は「最近われわれは少し勢いを失っている。市場シェアも一部失った事実を謙虚に受け止めなければならない」と述べた。セブン＆アイは2016年からグループトップを務めた井阪社長が退任。後任に初の外国人社長・デイカス氏が就任。デイカス氏はアメリカ・カリフォルニア州出身、小売りの世界大手・ウォルマートを経て、スーパー大手・西友のCEOなどを歴任。セブン＆アイはカナダのコンビニ大手・クシュタールからの買収提案を受ける中で、防衛策として2030年度までに総額2兆円の自社株買いを実施することや、北米でコンビニを運営する子会社を2060年中に株式を上場させることなどを発表した。
労働組合の全国組織・連合は、今年の春闘で、傘下の労働組合が要求した賃上げ水準の平均が6.09％になったと発表した。30年ぶりの高水準だった去年の5.85％を上回り、32年ぶりに6％を超えた。中小企業に限ると6.57％で全体より高い要求水準となっていて、格差是正に向けて中小企業でより高い賃上げを実現できるかが焦点となっている。
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- 日本労働組合総連合会春季生活闘争
中国・全人代に合わせ開かれた会見で、藍仏安財政相は「国内外で起きうる不確実な要素に対応するため、十分な政策余地を残してある」と強調した。アメリカ・トランプ政権との貿易摩擦などで景気が悪化した場合、財政出動の規模を拡大する用意があることを示した形。
森田さんは規模の小さい組合ほど要求水準が高い、結果として賃金の格差是正に向けた動きを労働組合側がとっていることが確認できた。次の焦点は要求に対し企業側経営側がとれくらい受け入れるかで、試算では5.2％程度だと思っている」などと話した。また4月の日銀支店長会議が金融政策上の次の焦点になってくるかと思っているとのこと。糸島さんは「前回の雇用統計は寒波や山火事はデータに影響を与えたんじゃないかと思っている、また労働時間は1月に下がっている」などと話し、週平均労働時間について説明し「2月については通常に戻る可能性が高い、データの戻り具合に注目したい、0.5が0.3くらいに戻ってくると山火事や寒波の影響は一時的だった、インフレも含めゆるやかにおさまりそうだということがみえるかもわからないと思っている」などと話した。