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「トルドー首相」 のテレビ露出情報

きょうの為替相場の見通しについて、ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子の予想レンジは、ドル/円予想レンジ146.30円~149.00円。本日のアメリカでは、雇用統計の発表が予定されている。ドル円は昨日2月下旬からのサポートだった148円台の前半を割り込みテクニカル面も下目線となっており、雇用統計が弱い結果となれば節目の145円を視野に入れた一段の下げ加速もあり得ると解説した。また、注目ポイントとして、「貿易戦争最前線カナダの波乱」とし、カナダの輸出の7割、輸入の5割を占めるアメリカとの貿易関係は非常に重要。アメリカ・トランプ大統領と馬が合わないカナダ・トルドー首相は1月に辞任を表明。現在は後継者の決定待ち中。その間、アメリカは不法移民、違法薬物流入という国家安全保障上の理由でカナダへの関税賦課を発表。アメリカとカナダの交渉の修正が、今後ほかの国に対する交渉を見ていく上での試金石になるとみている。関税延期をしても発動懸念は残る。来週発動予定の鉄鋼アルミ関税や関税賦課を見越して調査中の木材、銅、4月2日発動と目されている相互関税や自動車への関税もカナダには逆風になる見込み。USMCA(アメリカメキシコカナダ協定)の枠組み再交渉はこれから本格化するわけで、楽観できる状況ではない。こうした状況下でカナダの景況感関連指数は悪化してる。今夜、カナダでも発表される雇用統計が弱い結果となれば、今月の追加利下げを見越したカナダドル売りが加速しそう。さらに、9日に予定されてるカナダ・トルドー首相の後継となる自由党党首選。最有力候補は、カナダやイギリスで中銀総裁経験があるマーク・カーニー氏。経済に強く、トルドー首相との接点が少ないところや政治経験がなく、これまでの自由党から変わることをアピール出来ている。アメリカに対し強硬姿勢であることで人気を集めている。カーニー氏はイギリス中銀総裁時代、「あてにならないボーイフレンド」とあだ名されるほど、状況に応じて発言を翻す様子が見られていた。意外とアメリカ・トランプ大統領とうまく渡り合う可能性はある。両国の貿易交渉に融和ムードが漂うなら、他の国の交渉にも安心感が広がり、各国通貨にもプラスになるかもしれない。ただカナダは少数与党で党首選後、早々に前倒しで解散総選挙になる可能性が高い。これを乗り越えることが新たな自由党党首の最初の試練となりそうなどと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月9日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
米・トランプ大統領は「日本はアメリカを守る義務はない」などと日米安全保障条約に不満を示した。また「日本が円安誘導をしている」などとして追加関税を課す可能性を示唆した。関税をかけることで外国産の製品の値段を上げて国産品の市場を守る狙いがあるが、専門家は「関税を課すと言うことで相手国から自分たちに有利な条件を引き出させようとしている。ディールのカードの1つ」など[…続きを読む]

2025年3月9日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
アメリカの関税政策はどういう影響を与えるのか。トランプ大統領の施政方針演説の映像を紹介。トランプ大統領は4日に関税を発動した。カナダとメキシコからの輸入品に対しては25%の関税。中国には今年の2月から10%かけていたがこれに、さらに上乗せ10%して、合わせて20%の追加関税をかけた。3カ国に対して関税を発動したが一方で関税をかけられた側はどのような対応なのだ[…続きを読む]

2025年3月7日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
ホワイトハウスのレビット報道官が、カナダとメキシコからアメリカに輸入する自動車の関税発動を1か月延期すると発表した。トランプ大統領はカナダのトルドー首相と電話会談し、関税措置を続ける姿勢を示している。

2025年3月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ・トランプ政権は5日今月4日にカナダとメキシコからの輸入品に対して発動した25%の関税について、自動車への適用は1か月の猶予期間を設けると発表した。関税の発動からわずか1日での軌道修正。トランプ大統領がアメリカのゼネラルモーターズなどのビッグ3と呼ばれる大手自動車メーカー各社から要請を受けて取った救済措置だという。対象となるのはUSMCA(アメリカメ[…続きを読む]

2025年3月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ホワイトハウス・レビット報道官は5日、“4日に発動したカナダ、メキシコへの25%の関税について、自動車については1か月間対象外とする”と発表した“。フォード、ゼネラルモーターズなど大手3社の要望に応じた”としていて「アメリカ、メキシコ、カナダ協定」に基づき「北アメリカで生産認定の自動車は課税の対象外に」と説明している。ただ「4月2日には『相互関税』が発効する[…続きを読む]

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