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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 塩田真弓 森田京平 糸島孝俊
天気予報を伝えた。
野村グループ・石光一彰の解説。石光さんは「相場が軟調なのは最近の軟調な経済指標を受けて景気悪化への懸念が高まっていることが影響している。去年の好調な相場を牽引してきた巨大IT7社マグニフィセント・セブンも決算で業績が堅調だったにもかかわらず株価は高値から1割以上下落していて相場を押し下げる要因になっている。今回の決算シーズンではトランプ政権の関税強化への警戒から業績見通しが市場予想を下回る企業も多くあった。その結果売上高や利益が良くても株価は下がってしまうということが起きている。そんな中、今後いい業績予想を見込める可能性があると注目しているのは主要銘柄に比べて時価総額が小さい小型株。S＆P600はS＆P500と比較してアナリストによる一株利益の改善が見込まれている。小型株はアメリカ国内の売上比率も大きいため関税の影響を受けにくいためだと推察している。今の景気悪化懸念がFRBによる利下げ予想につながっている。金融政策にも影響を与える雇用統計で弱い結果が出た場合、利下げへの期待が高まり株価が上昇する可能性は捨てきれない。野村では、明日の雇用統計は前月比プラス18．5万人と予想しているが、中期的には雇用者数の伸びは減速すると見ており、雇用動向がFRBの判断にどう影響するのか注目している」などと述べた。
NY株式の値動きを伝えた。
野村証券・森田京平の解説。日銀の利上げに対する警戒感が市場で高まり昨日日本の長期金利は1．515％と15年9ヶ月ぶりの高い水準をつけた。森田さんは「ドイツ、またはEU等で聞かれた防衛費絡みの政府の歳出の増額、これを受けて日本においても例えば防衛関係の支出が増えるのではないのか。場合によってはそれを国債の増発で調達する可能性もあるのではないのかというところで長期金利を急速に押し上げる環境にちょっとなりやすかったのかなと思っている。日本の物価を米国あるいはユーロ圏と比べてみると1つの特徴が出てくる。インフレの主役はアメリカは家賃、ユーロ圏はサービス、日本は主役なし。日本のインフレを牽引するという軸になるものは形成されていないと考えている」などと述べた。日本の物価を動かす3動力について。森田さんは「1つめは輸入されたインフレ。輸入物価が上がるあるいは為替で円安が進むという形。2つめは国産型のインフレ。国内の人件費、または賃金と紐づいている。あるいは賃金と紐づく形で国内で価格転嫁が進む形。3つめは不規則なインフレ。代表的なのはコメの価格。弁当、外食、すしへの波及が起きてくるかどうか注目したい。日銀に限らず中央銀行は特定の品目に対してアプローチする術は持っていない。きっかけがコメであろうと何であろうと、物価上昇につながったとすると消費者のインフレ予想の粘着的な上昇にフィードバックされると無視できない。コメの価格が上がることよりも消費者などのインフレ予想に粘着的に関わるかどうか。備蓄米の放出などにより消費者が目にする表面価格の上昇ペースに一定のブレーキをかけられるかどうか。それができるのは政府。長期金利は日銀の金融政策への追加の利上げの思惑、あるいは今よく出ている防衛費の増額、それを国債の増発でファイナンスするかもしれないという思惑があることを踏まえると10年金利は1．5あるいは来年に向けては1．6程度の視野に入れる必要があるかと思っている」などと述べた。
明日3月8日は国連が定める国際女性デー。理系女性の育成事業を立ち上げた日銀の元理事、EmEco社長・清水季子。国際会議で日本について特に強く感じたことは人の力ものを作り上げる力へのリスペクトが強かったように思う。起業するにあたり人の力と物を作り上げる力がうまくつながっているのか調べてみたところ、例えば15歳時点の日本の男性、女性の科学的、数学的リテラシー平均得点は1位。一方でそのまま高校大学に行くのかみると最下位。社会的になかなか女性が理工系の進学や就職がしにくいというバイアスがある。学力がないとかお金がないということでは必ずしもなくむしろ自分の気持ちないし自信の問題なのではないか。幼少期から理工系に興味が出る環境、エンジニアのイメージを持つということが大事。女性エンジニア全体として動いていく。日本も5年間でドイツ、フランスレベルの水準を目標とする。
パックンの解説。経済停電とはアメリカの消費者団体・ピープルズユニオンUSAが2月28日に店頭、通販を含む大手小売店で買い物をしないことを呼び掛けた。医薬品、食品、緊急用品は地元の小さなお店で現金のみで購入しようという運動。発起人はピープルズユニオンUSA・ジョン・シュワルツ氏。現在の経済システムは庶民を苦しめている。主導権を握っているのは消費者として団結を見せれば何らかの改善があるのでは考えキャンペーンを立ち上げ。背景にあるのは1．企業の値上げなどによるインフレ。2．大企業寄りのトランプ政権への不満。就職もしにくく不動産も高い。全体的な怒りがたまっている。どこかにその怒りをぶつけたいというのが背景にある。Amazon、ウォルマートに言及。シュワルツ氏のSNSのフォロワー数は25万人程度。「経済停電」を発信すると想定外に拡散。賛同者には作家・スティーブン・キング氏、歌手・俳優・ベット・ミドラー氏、俳優・ジョン・レグイザモ氏など。しかし、結果は不発だった。Amazonは通常の金曜日の売り上げ平均に比べて↑1％。事前にネット上では騒いでも行動に移さなかった消費者が多かった。今後の「経済停電」スケジュールは7～14日Amazon、21～28日ネスレ、4月7日～13日ウォルマート。購入するタイミングはずれる可能性があるが年間を通じての売り上げが減ることはないであろう。きょうのパックン視点は「Wondering what this movement’s move meant（有効な運動か？う～んどうかな～）」。フラストレーションがたまっているのは間違いない。「経済停電」の具体的な要求は何なのか。漠然としていて賛同する人は少ない。1日限定なら行っても限定的になる。注目を集めた分まで拡散したので改善の効果はあった。実際に価格を下げてよりよいサービスを企業に提供させるのは呼びかけではなく同業他社からの競争。この先はフラストレーションがたまる。関税をかけてしまったら海外からの競争力が下がり選択肢も少なくなり値段が上がる。消費者ストレスがたまる。
アメリカ・トランプ大統領はメキシコとカナダに課した25％の関税について幅広い品目に対する適応を4月2日まで猶予することを明らかにした。トランプ大統領はメキシコのシェインバウム大統領と電話会談したことを明らかにした。アメリカ、メキシコ、カナダによる貿易協定USMCAを通じて入ってくる製品は関税免除でメキシコと合意した。この措置はトランプ大統領が相互関税を課すとしている4月2日までに限定される。すでに1カ月間の関税を免除すると発表している自動車以外の幅広い品目が免除の対象になる。トランプ大統領はカナダについてもメキシコと同様にUSMCを通じて入ってくる製品に4月2日まで関税を免除する文書に署名する。トランプ大統領はすでにカナダとメキシコから入ってくる一部の自動車に対する関税の適用を「4月2日以降は免除しない」との考えを示している。トランプ大統領はフォードやGMなど自動車メーカー3社に対して関税の適用除外は「短期間措置」と伝達。
アメリカ・半導体大手・ブロードコムの2024年11月−2025年1月期の決算は旺盛なAI事業を背景に前年比↑25％近い増収、純利益55億300万ドル（4．2倍）、1株利益は予想を上回るなど速報で伝えた。
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ECBヨーロッパ中央銀行は政策金利を0．25ポイント引き下げるとした。李下げは5会合連続。中銀預金金利は2．5％。アメリカ・トランプ大統領がヨーロッパ諸国への関税を検討する中、景気の下支えに動いた。ラガルド総裁はユーロ圏のインフレ抑制が進む中でECBの「政策金利は引き締めてきでなくなりつつある」との見方を示し今後利下げペース原則を示唆した。
モーサテプレミアムでは3月8日（土）午前9時〜モーサテSAT．を生配信。相場急落でも動揺しない投資を専門家が解説。
森田京平さんは「賃上げ＞値上げ＞金利（利上げ）、3％＞2％＞1％」をテーマにトーク。3つの上げが日本で進んでいる。重要なのは大小関係といい、日本が目指すべきは3％＞2％＞1％。このような姿に経済の動きかつ利上げであれば金融引き締めではなく円安のリスクを抑えるための緩和の修正で済むと緩和の修正ですむと考えをのべた。糸島孝俊さんは「関税」をテーマにトーク。トランプ大統領のディールとして言われていた。しかし本気だった。第25代マッキンリー大統領は関税を利用して保護主義政策を高じて不況から脱却した。トランプ大統領は去年の9月に評価を高くして保護関税政策でアメリカを輝かせた。去年の12月には「辞書の中に最も美しいことばは関税」とした。就任式には「マッキンリー大統領は関税と才能によって我が国を豊かにした」とした。自動車関税は個々から本番で長く続く。4月末はトランプ氏就任100日などと話をした。