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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

パックンの解説。経済停電とはアメリカの消費者団体・ピープルズユニオンUSAが2月28日に店頭、通販を含む大手小売店で買い物をしないことを呼び掛けた。医薬品、食品、緊急用品は地元の小さなお店で現金のみで購入しようという運動。発起人はピープルズユニオンUSA・ジョン・シュワルツ氏。現在の経済システムは庶民を苦しめている。主導権を握っているのは消費者として団結を見せれば何らかの改善があるのでは考えキャンペーンを立ち上げ。背景にあるのは1.企業の値上げなどによるインフレ。2.大企業寄りのトランプ政権への不満。就職もしにくく不動産も高い。全体的な怒りがたまっている。どこかにその怒りをぶつけたいというのが背景にある。Amazon、ウォルマートに言及。シュワルツ氏のSNSのフォロワー数は25万人程度。「経済停電」を発信すると想定外に拡散。賛同者には作家・スティーブン・キング氏、歌手・俳優・ベット・ミドラー氏、俳優・ジョン・レグイザモ氏など。しかし、結果は不発だった。Amazonは通常の金曜日の売り上げ平均に比べて↑1%。事前にネット上では騒いでも行動に移さなかった消費者が多かった。今後の「経済停電」スケジュールは7~14日Amazon、21~28日ネスレ、4月7日~13日ウォルマート。購入するタイミングはずれる可能性があるが年間を通じての売り上げが減ることはないであろう。きょうのパックン視点は「Wondering what this movement’s move meant(有効な運動か?う~んどうかな~)」。フラストレーションがたまっているのは間違いない。「経済停電」の具体的な要求は何なのか。漠然としていて賛同する人は少ない。1日限定なら行っても限定的になる。注目を集めた分まで拡散したので改善の効果はあった。実際に価格を下げてよりよいサービスを企業に提供させるのは呼びかけではなく同業他社からの競争。この先はフラストレーションがたまる。関税をかけてしまったら海外からの競争力が下がり選択肢も少なくなり値段が上がる。消費者ストレスがたまる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
ニューヨーク証券取引所から中継。12日は弱い経済指標を受けて長期金利が低下、ドル安が進んでドル指数は3年ぶりの低水準となった。取引時間前に発表された5月の生産者物価指数は前の日のCPIに続き予想を下回る結果に。同時に公表された失業保険申請者数も労働市場の軟化を示す内容だったことから、市場では年内2回の利下げが織り込まれた。30年債の入札も市場不安に反して堅調[…続きを読む]

2025年6月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ政権の相互関税についてベッセント財務長官は、一時停止を延長する可能性を示した。18の貿易相手には日本も含まれるとみられる。赤澤経済再生相は石破総理と会談。政府は日米首脳会談で一定の合意を得ることを視野し首脳会談・閣僚交渉へ向け調整を急いでいる。

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