- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 田中理 市川雅浩 野沢康二
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカの自動車大手3社がトランプ氏との電話会談で関税の免除を要請したことを受けて、トランプ氏は自動車に関し関税を1カ月免除することを決めたという。実際に免除の対象になるかどうかはUSMCAが定める基準を満たしているかどうかなどが条件になると見られている。一方トランプ氏は5日、自身のSNSでカナダのトルドー首相と関税について電話会談したと明らかにした。トランプ氏はトルドー氏に「カナダの合成麻薬流入への対策が不十分だ」と伝えたという。またWTOは5日、アメリカによる関税措置をめぐり、カナダが紛争解決申立を行ったと発表している。
アメリカのサービス業の景況感を示す2月のISM非製造業景気指数は53.5と好況と不況の分かれ目である50を8カ月連続で上回った。市場予想も上回っている。項目別では新規受注や事業活動、雇用が堅調だった。ただ、物価を示す支払い価格は60を超える高水準が続いていて、発表元は「関税が企業の先行き不安につながっている」と警告している。
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- ISM非製造業景況感指数全米供給管理協会
アメリカの雇用サービス会社「ADP」が発表した2月の民間雇用者数は前月から7万7000人の増加と伸びが鈍化し、市場予想も大きく下回った。業種別では貿易・運輸・公益や教育・医療サービスなどが大きく減少した一方、建設業は増加した。賃金上昇率は4.7％ち前月から横ばいだった。
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- ADP
FRBは5日、ベージュブックを公表し、前回1月中旬の調査から経済活動が全体的にわずかに拡大したものの、半数の地区では変わらず、2つの地区ではわずかに縮小したと明らかにした。トランプ政権による関税政策の影響が不透明ななか、ほとんどの地区で物価が緩やかに上昇し、複数の地区では前回調査から上昇ペースが加速したとしている。特に製造業や建設業で木材などの仕入れ価格が上昇圧力にさらされていると指摘している。
ホワイトハウスのレビット報道官は5日、トランプ政権がウクライナへの支援について再開を検討していると明らかにした。トランプ政権はウクライナが和平交渉に応じるよう軍事支援と情報共有を一時停止するなどし、圧力を加えている。これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ・アメリカ両国の高官が5日、電話協議したと明らかにしたうえで「状況は改善に向かっている。来週には結果が出ることを望んでいる。」と述べ、アメリカとの関係修復が進んでいることを示唆した。
米国みずほ証券の兼松さんは5日のNY株式相場について「ニューヨーク時間で昨夜、ラトニック商務長官がカナダとメキシコへの関税を緩和する可能性を示唆したためきょうの相場は様子見ムードで始まった。その後、取引中盤にトランプ政権が自動車関税を1カ月免除すると発表したことなどを受け株価は反発している。経済指標ではISM非製造業景況指数が上振れたことなどが支えとなった。目先のところがS＆P500指数の「5783」が投資家にとって節目となる可能性がある。これは去年11月の大統領選挙当時の株価水準で、これを下回ると各メディアやアメリカの民主党がトランプ政権により株価下落と騒ぎ始めるため、株式市場の動向を気に掛けるトランプ氏が相場を支えるための発言“口先介入”が期待できるとみられる。AAIIの調査では今後6ヶ月間の株式相場を強気に見る投資家の比率が2023年3月以来の低水準に落ち込み、最近の関税政策などを背景に投資家が慎重なスタンスを強めていることが分かる。一方でこれは今後の株式への流入が期待できる待機資金が十分にあることを意味しているとも考えられ、目先の所では今週の半導体大手「ブロードコム」の決算のほか、金曜日の雇用統計、パウエル議長による講演が注目される。パウエル議長もトランプ氏の動向は読みにくいため、今後の金融政策について明確な姿勢が示されるとは考えにくいが、関税をめぐる不安が根強いなかでなにかしらのヒントが得られるかが注目される。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
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- OPECプラス
市川さんはアメリカのISM非製造業景気指数について「2月はいずれも上回ったことになる。今週3日に発表されていた製造業景況感指数は市場予想を下回り株安の一因となっている。今回発表直後は株価が上昇し反応しているので市場には安心材料だと思う。雇用指数は1月から1.6ポイント上昇していて、50を5カ月連続で上回り水準としては約3年ぶりの高水準となっている。アメリカで一部景気減速懸念も見られるが、実体経済が大きく変調している可能性は低いと思う。ただ調査だと関税に対する警戒が強い声が見られたので、今後の政策次第で悪影響が出てくる可能性がある。」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
大和証券の多田出健太さんのドル円予想レンジは148.20～149.70円。多田出さんは「ECBは、一番が確実視している通り、利下げを決定すると思います。注目が集まっているのは政策スタンスを示す文言です。2月7日、ECBエコノミストは中立金利の推定値を1.75～2.25％としており、ECBメンバーの見解が分かれています。ECBは今後の政策方針への明言を避け、新たな経済・金融データのインフレ見通しへの影響などを判断していくと予想されます。IMM通貨先物の投機筋ポジションを見ると、ECBの利下げ打ち止め感が強まれば、ユーロは一段高になる可能性があります」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
市川さんの日経平均予想レンジは37,450円～37,850円。市川さんは「昨年の平均賃上げ率は5.1％と、33年ぶりの高い伸びとなりました。連合は、今年の賃上げ目標を昨年と同じ5％以上に設定し、高い水準の賃上げ継続を目指しています。過去のデータを見ると、賃金と株価は連動しており、賃上げがどの程度になるかは株価を見通す上でも重要だと思います。賃金が上昇し所得が増えれば消費の増加につながり、株価の追い風となります。去年は物価の上昇に賃上げは追いつかず、実質賃金は前年比-0.2％となりました。当社は、今年の賃上げ率について、5.1％と予想しています」などと話した。
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- 日本労働組合総連合会日経平均株価
中国が成長率目標を5％前後とするのは3年連続。GDPに対する財政赤字の比率を3％から4％に引き上げ、景気刺激策をうつ姿勢を明確にした。アメリカによる追加関税などで先行きの不透明感が強まる中、李強首相は内需の拡大をはかるとした一方でトランプ政権を念頭に「一国主義・保護主義が激化し関税障壁が国際経済を阻害している」と牽制した。国防費は前年比7.2％増。
きのう西友の買収を発表したのはトライアルHD。買収額約3800億円、7月めどに完全子会社化予定。2008年にウォルマートが完全子会社化して以降、楽天の株式取得などを経てKKRとウォルマートが株を持ち合っていた。トライアルHDは西友を買収することで手薄な関東での事業基盤確立と西友近隣に「トライアルGO」出店で効率化を狙う。
キリンホールディングスは、プラズマ乳酸菌のサプリメントを台湾で販売開始した。オーストラリアのブラックモアズの販売網を活用し、毎年1か国以上販売地域を拡大する計画だという。キリンは、ヘルスサイエンス事業を第3の柱に育てる狙いで、2030年に事業利益300億円以上を目指すとしている。
流通・外食などの労働組合が加盟する「UAゼンセン」は、今年の春闘で出している要求の状況を発表した。パートタイムについては平均で7.16％の賃上げを求めており、過去最高の要求水準だという。すでにイオングループなど10組合がすでに妥結しており、パートタイムの賃上げは平均6.97％となる。
昨日、日銀の内田副総裁は静岡市で講演し、今後の金融政策について「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、利上げ継続の姿勢を示した。また、利上げのペースが想定される程度であれば、「経済の反応を確認しながら進めていけるだろう」と手応えを示した。