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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 田中理 市川雅浩 野沢康二
5日、フランスのマクロン大統領は、国民向けにテレビ演説し、フランスが保有する核兵器の抑止力で欧州の同盟国を防衛する議論の開始を決定したと述べた。マクロン大統領は、演説の中でウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威を強調した。来週には、ヨーロッパの軍の幹部を集めた会議をパリで開くとしている。
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- エマニュエル・マクロンパリ（フランス）
「ECB理事会」など、今日の予定を伝えた。
田中さんは「トルコ中銀は、エルドアン大統領の政治介入もあり、高インフレに関わらず政策金利を引き下げるチグハグな対応が目立ちました。ただ、インフレが落ち着き利下げをして、ようやくまともな政治中銀となってきました。やはり、金融緩和に対応した政策が必要になってくると思います」、市川さんは「日銀の内田副総裁の記者会見では、市場で利上げ観測がくすぶっていたので発言が注目されていましたが、目立ったものはなかったですね。市場の反応も限定的でした。次の利上げは今年の7月、その次が来年1月と予想しています」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
米国みずほ証券の兼松渉さんは「アメリカではドライバーが乗らず自動運転のみで客を送迎するロボタクシーの競争が、激しくなっています。先月末には電気自動車のテスラが、カリフォルニア州へのサービスに向け許可申請を行なったことが伝えられました。また、ウーバー・テクノロジーズは、アルファベット傘下のウェイモと連携し、テキサス州でロボタクシーの廃車を始めました。トランプ政権下において自動運転技術における規制の緩和に期待が持たれる中、各社がサービスを提供する都市を広げるべく、陣取り合戦が行われています。テスラの2月のドイツでのEV販売台数は前年から4分の1まで減少しており、世界的に伸び悩んでいます。テスラは、販売台数からサービスにビジネスモデルをシフトする方向となっています。また、ウーバーは配車アプリで客を囲い込む狙いが狙いで、月間の利用者は約1億7000万人です」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
5日のニューヨーク市場の終値とセクター別の騰落率を伝えた。
今夜のECB理事会では5会合連続の利下げが予想されている。そんな中での注目は利下げ打ち止めまでの具体的な距離感と時間を図る上で3項目を解説。（1）利下げ休止の議論を開始したか。（2）声明文の文言に変更が加えられたか。（3）ECBのスタッフ見通しが修正されるか。まず（1）についてはECBの中でも色々と見方が割れていてタカ派からは2.5％は既に中立金利だとする声も出ているぐらいなので今回の理事会で利下げ休止について何も議論されないのは不自然かなとみている。（2）については、トランプ大統領の施策や地政学的に不透明要因が多い中でフォワードガイダンスについてはこれまでのものを維持するとみている。他方、変更点としては政策金利が“引き締め的”か成長力見通しは小幅ではあるが下方修正がある。物価については2％への収斂見通しを維持するのではないかとみている。
三菱UFJ銀行は、今年秋、約20年ぶりに新規店舗を出店する。大阪府内の商業施設を都内で新たに2店舗出店し、他の地域でも検討するという。金利が上昇する中、資産運用ニーズなどを取り込むという。（日経電子版）
スイスの製薬大手ノバルティスは、次世代がん治療薬とされる放射性医薬品を日本で量産する。放射性医薬品は、放射線を出す物質をがん細胞の内部に送り込み、がん細胞を破壊する薬で、手術受けないがん細胞などにも効果があるという。ノバルティスは、兵庫・丹波篠山市の工場に設備を建設し、2026年の稼働を目指すとしている。（日経電子版）
昨日、財務省は、国民や企業が所得の中から税金や介護保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率が、0.3ポイント低下するとの見込みを発表した。国民負担率が若干低下した背景には、政府が物価高対策として指示した定額減税の影響があるという。しかし、少子高齢化による社会保障費の増大を背景に、引き続き高水準なままだという。（日経電子版）
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- 国民負担率日本経済新聞 電子版財務省
昨日、味の素は、2025年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップを組合平均で月額1万6000円とすることで、労働組合と妥結すると発表した。また、非正規雇用社員約380人についても4％以上の賃上げを実施するという。（日経電子版）
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- 味の素日本経済新聞 電子版
田中さんは「昨年33年ぶりの5％超えの賃上げで、今年も高値の賃上げ要求が非常に多く、おそらくそれなりの着地点になってくると思います。新年度に向け値上げの発表も相次いでおり、経済と物価の好循環を考えると賃金の持続的な上昇は欠かせないでしょう。これまで新卒採用などを対象に賃上げが進んできましたが、中堅やパートにも賃上げの動きが広がり、人手不足が今後悪化する中でも賃上げ方向になると思います。全体の底上げをするには、中小企業が鍵になるでしょう」、市川さんは「三菱UFJ銀行は20年ぶりの新店なんですね。国内の金利が上がってきていますので、そういった環境の変化が大きいと思います。そこで預金を確保すれば、収益を拡大していく狙いがあると思います」などと話した。
ミャンマーで国軍がクーデターを起こして3年が過ぎたが、軍事政権に反対する勢力の幹部が来日したときに日本経済新聞・野沢さんが取材した。今日のテーマは「ミャンマー政変3年 “最後のフロンティア”は今」。野沢さんは「詐欺拠点と見られる施設はタイとの国境地帯にある。中国系と見られるカジノの施設がアジアのいろんな国境地帯にあり、こうした場所の一部で犯罪集団が入り込み詐欺などを働いているのではと言われている。そもそもミャンマーの国境地帯は少数民族が支配している地域が広がっていて、3年前にクーデターが起き、軍事政権ができたが、そこで反対する民主勢力が武装をはじめ、少数民族を巻き込み内線がずっと続いている。こうした国内の混乱で特に脆弱な国境付近に多くの犯罪拠点ができている状況。国軍はノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんが率いている政府を武力で倒し国際的に非難を浴びている。軍事政権は反対派を排除したかたちで年内に総選挙を実施し、実質的に国軍支配のままで民生復帰したかたちをアピールしようとしている。反対派は国軍による既成事実化をおさえようと考えている。国民の多数が軍事政権に反対していることは間違いない。一時反対勢力が少数民族と組んで勢いを持って国土のかなりの地域をおさえたとも伝えられていたが、最近はその勢いがなくなってきていて、国軍が劣勢とも言えない状態になっている。ウクライナや中東のガザと違い、国際社会の関心はあまり高くない。それによって反対派に国際的な支援はほとんどない状態で、反対派は手製の武器などを使い国軍と戦っている状態が続いている。国軍に比べ兵力が貧弱なのは間違いない。3年前のクーデター直後はASEANからも排除され、色んな会議があっても出られない状態が続いていたが、最近では徐々に大臣の下くらいのクラスの人は会議に参加できるようになってきた。国軍のトップは去年中国を訪問し、首相やタイやカンボジアのトップとも会談するなど徐々に存在感を増している。反対勢力は軍事政権が国際的に承認されるのではないかと警戒している。かつては“最後のフロンティア”ということで色んな日本企業がこぞって現地に進出したが、それもクーデターによって過去のものになった。国軍への批判が強まるなかで、キリンホールディングスなどが次々に撤退した。全ての日系企業が撤退したわけではないが、かつて500社近くが進出していたが今は400社を下回っている。近隣の国ではほとんどの進出企業が儲かっているが、ジェトロの調査によるとミャンマーに進出している企業の半数以上が赤字で苦しい状態が続いている。内戦が続いていることによって国内で避難しているかたが300万人を超えている。高いインフレもあり、経済は低迷している。クーデター直前には経済成長率が6％ほどあったが、今はマイナスに沈み、労働者は国外に出ることも続いている。ただ反対勢力が拒否している総選挙を実施することが変化につながる可能性はある。かつて国軍は軍事政権をしたが民主化が進んだということがある。今回も民主派がいないなかで選挙を実施したとしても民主化が早まることもあるかもしれない。」などと解説した。
全国の天気予報が伝えられた。
5日、ホワイトハウスのレビット報道官は、アメリカ自動車大手3社がトランプ氏との電話会談で免除を要請したことを受け、トランプ氏は関税を1ヵ月免除することを決めた。実際に免除の対象になるかどうかは、USMCAが定める基準を満たしているかどうかなどが条件となる。5日、トランプ氏はカナダのトルドー首相と、関税について電話会談をしたと明らかにした。トランプ氏は、トルドー氏に「カナダの合成麻薬流入の対策は不十分」だと伝えた。また、WTOは、アメリカの関税措置を巡り、カナダが紛争解決の申立を行ったと発表している。
中国の全国人民代表大会が開幕し、中国政府は成長率目標を5％前後に据え置くと発表した。中国が成長率目標を5％前後とするのは3年連続で、今年はGDPに対する財政赤字の比率を3％から4％に引き上げ、景気刺激策を打つ姿勢を明確にした。アメリカによる追加関税などで先行きの不透明感が強まる中、李強首相は内需の拡大を図るとした一方、トランプ政権を念頭に「一国主義・保護主義が激化し、関税障壁が国際経済を阻害している」と牽制した。また、国防費は前年より7.2％拡大した。
アメリカのトランプ政権とイスラエルのネタニヤフ政権は、アラブ連盟が採択した住民の移住を行わないガザ復興計画を拒否した。トランプ大統領は、住民を移住させてガザをリゾート地にする構想を示しており、アラブ連盟が再考を訴えている。イスラエル外務省とアメリカNSCは、引き続きトランプ氏の構想を支持する姿勢を強調している。
ドイツの保守・左派の2大政党は、財政規律を緩和する憲法の改正案で合意したと発表した。ドイツは、財政赤字をGDP比0.35％までに抑える「債務ブレーキ」を定めているが、国防費の増額が迫られている。改正案では、GDP比1％超の国防費は、債務ブレーキの対象外としている。
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ユーロドルの値動きを伝えた。