ミャンマーで国軍がクーデターを起こして3年が過ぎたが、軍事政権に反対する勢力の幹部が来日したときに日本経済新聞・野沢さんが取材した。今日のテーマは「ミャンマー政変3年 “最後のフロンティア”は今」。野沢さんは「詐欺拠点と見られる施設はタイとの国境地帯にある。中国系と見られるカジノの施設がアジアのいろんな国境地帯にあり、こうした場所の一部で犯罪集団が入り込み詐欺などを働いているのではと言われている。そもそもミャンマーの国境地帯は少数民族が支配している地域が広がっていて、3年前にクーデターが起き、軍事政権ができたが、そこで反対する民主勢力が武装をはじめ、少数民族を巻き込み内線がずっと続いている。こうした国内の混乱で特に脆弱な国境付近に多くの犯罪拠点ができている状況。国軍はノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんが率いている政府を武力で倒し国際的に非難を浴びている。軍事政権は反対派を排除したかたちで年内に総選挙を実施し、実質的に国軍支配のままで民生復帰したかたちをアピールしようとしている。反対派は国軍による既成事実化をおさえようと考えている。国民の多数が軍事政権に反対していることは間違いない。一時反対勢力が少数民族と組んで勢いを持って国土のかなりの地域をおさえたとも伝えられていたが、最近はその勢いがなくなってきていて、国軍が劣勢とも言えない状態になっている。ウクライナや中東のガザと違い、国際社会の関心はあまり高くない。それによって反対派に国際的な支援はほとんどない状態で、反対派は手製の武器などを使い国軍と戦っている状態が続いている。国軍に比べ兵力が貧弱なのは間違いない。3年前のクーデター直後はASEANからも排除され、色んな会議があっても出られない状態が続いていたが、最近では徐々に大臣の下くらいのクラスの人は会議に参加できるようになってきた。国軍のトップは去年中国を訪問し、首相やタイやカンボジアのトップとも会談するなど徐々に存在感を増している。反対勢力は軍事政権が国際的に承認されるのではないかと警戒している。かつては“最後のフロンティア”ということで色んな日本企業がこぞって現地に進出したが、それもクーデターによって過去のものになった。国軍への批判が強まるなかで、キリンホールディングスなどが次々に撤退した。全ての日系企業が撤退したわけではないが、かつて500社近くが進出していたが今は400社を下回っている。近隣の国ではほとんどの進出企業が儲かっているが、ジェトロの調査によるとミャンマーに進出している企業の半数以上が赤字で苦しい状態が続いている。内戦が続いていることによって国内で避難しているかたが300万人を超えている。高いインフレもあり、経済は低迷している。クーデター直前には経済成長率が6％ほどあったが、今はマイナスに沈み、労働者は国外に出ることも続いている。ただ反対勢力が拒否している総選挙を実施することが変化につながる可能性はある。かつて国軍は軍事政権をしたが民主化が進んだということがある。今回も民主派がいないなかで選挙を実施したとしても民主化が早まることもあるかもしれない。」などと解説した。