米国みずほ証券の兼松さんは5日のNY株式相場について「ニューヨーク時間で昨夜、ラトニック商務長官がカナダとメキシコへの関税を緩和する可能性を示唆したためきょうの相場は様子見ムードで始まった。その後、取引中盤にトランプ政権が自動車関税を1カ月免除すると発表したことなどを受け株価は反発している。経済指標ではISM非製造業景況指数が上振れたことなどが支えとなった。目先のところがS＆P500指数の「5783」が投資家にとって節目となる可能性がある。これは去年11月の大統領選挙当時の株価水準で、これを下回ると各メディアやアメリカの民主党がトランプ政権により株価下落と騒ぎ始めるため、株式市場の動向を気に掛けるトランプ氏が相場を支えるための発言“口先介入”が期待できるとみられる。AAIIの調査では今後6ヶ月間の株式相場を強気に見る投資家の比率が2023年3月以来の低水準に落ち込み、最近の関税政策などを背景に投資家が慎重なスタンスを強めていることが分かる。一方でこれは今後の株式への流入が期待できる待機資金が十分にあることを意味しているとも考えられ、目先の所では今週の半導体大手「ブロードコム」の決算のほか、金曜日の雇用統計、パウエル議長による講演が注目される。パウエル議長もトランプ氏の動向は読みにくいため、今後の金融政策について明確な姿勢が示されるとは考えにくいが、関税をめぐる不安が根強いなかでなにかしらのヒントが得られるかが注目される。」などと述べた。