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「雇用統計」 のテレビ露出情報

きょうの為替相場の見通しについて、ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子の予想レンジは、ドル/円予想レンジ146.30円~149.00円。本日のアメリカでは、雇用統計の発表が予定されている。ドル円は昨日2月下旬からのサポートだった148円台の前半を割り込みテクニカル面も下目線となっており、雇用統計が弱い結果となれば節目の145円を視野に入れた一段の下げ加速もあり得ると解説した。また、注目ポイントとして、「貿易戦争最前線カナダの波乱」とし、カナダの輸出の7割、輸入の5割を占めるアメリカとの貿易関係は非常に重要。アメリカ・トランプ大統領と馬が合わないカナダ・トルドー首相は1月に辞任を表明。現在は後継者の決定待ち中。その間、アメリカは不法移民、違法薬物流入という国家安全保障上の理由でカナダへの関税賦課を発表。アメリカとカナダの交渉の修正が、今後ほかの国に対する交渉を見ていく上での試金石になるとみている。関税延期をしても発動懸念は残る。来週発動予定の鉄鋼アルミ関税や関税賦課を見越して調査中の木材、銅、4月2日発動と目されている相互関税や自動車への関税もカナダには逆風になる見込み。USMCA(アメリカメキシコカナダ協定)の枠組み再交渉はこれから本格化するわけで、楽観できる状況ではない。こうした状況下でカナダの景況感関連指数は悪化してる。今夜、カナダでも発表される雇用統計が弱い結果となれば、今月の追加利下げを見越したカナダドル売りが加速しそう。さらに、9日に予定されてるカナダ・トルドー首相の後継となる自由党党首選。最有力候補は、カナダやイギリスで中銀総裁経験があるマーク・カーニー氏。経済に強く、トルドー首相との接点が少ないところや政治経験がなく、これまでの自由党から変わることをアピール出来ている。アメリカに対し強硬姿勢であることで人気を集めている。カーニー氏はイギリス中銀総裁時代、「あてにならないボーイフレンド」とあだ名されるほど、状況に応じて発言を翻す様子が見られていた。意外とアメリカ・トランプ大統領とうまく渡り合う可能性はある。両国の貿易交渉に融和ムードが漂うなら、他の国の交渉にも安心感が広がり、各国通貨にもプラスになるかもしれない。ただカナダは少数与党で党首選後、早々に前倒しで解散総選挙になる可能性が高い。これを乗り越えることが新たな自由党党首の最初の試練となりそうなどと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月8日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
きのう大幅に反落して始まった日経平均株価。アメリカ市場で半導体関連株を中心に大きく値を下げた流れを受け、一時900円近く下げた。終値は前の日より817円安い3万6887円だった。3万7000円を割り込むのは去年9月18日以来、約半年ぶり。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「トランプ政権の関税政策の不透明感が高まっているのが1つ目。2つ目はアメリカの景気を示す指[…続きを読む]

2025年3月7日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率4.1%に上昇、就業者は15万1000人増だという。

2025年3月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ雇用統計。手塚明日香がニューヨークから中継。2月の農業以外の分野で働く雇用者数の伸びは市場予想を下回り15万1000人となった。失業率は4.1%と前の月からわずかに悪化した。平均時給は1年前から4%上昇している。アメリカ経済をめぐってはこのところトランプ大統領の関税などの影響で減速懸念が出ている。今後の雇用への影響が懸念されているのがイーロン・マスク[…続きを読む]

2025年3月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
ナスダックの大幅安と為替の5か月ぶりのドル安円高水準などを嫌気し、今朝の日経平均は506円安で始まった。ハイテクや自動車など輸出関連株が売られた他、長期金利上昇の中で金融関連株も安く、下げ幅は一時800円を超えた。その後は米国株先物の上昇などを支えにやや下げ幅を縮めている。
午前のマーケットについて平野憲一氏の解説。米国株は軒並み下落。1月の貿易収支の赤字[…続きを読む]

2025年3月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
米国みずほ証券の兼松さんは5日のNY株式相場について「ニューヨーク時間で昨夜、ラトニック商務長官がカナダとメキシコへの関税を緩和する可能性を示唆したためきょうの相場は様子見ムードで始まった。その後、取引中盤にトランプ政権が自動車関税を1カ月免除すると発表したことなどを受け株価は反発している。経済指標ではISM非製造業景況指数が上振れたことなどが支えとなった。[…続きを読む]

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