- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れて挨拶を行った。
1日、FOXニュースに出演し中国との関税をめぐる協議について語ったルビオ国務長官。中国との間で近く協議が行われるとの見通しを示した。ベッセント長官は出演したFOXニュースの別の番組の中で、「中国側は合意に達することを望んでいるだろうと確信している」などと述べた。こうした動きについて中国商務省は今日談話を発表。「アメリカが最近各方面を通して中国と協議を始めたいと伝えてきている」などとして、関心を持って分析していることを明らかにした。そのうえで「戦うのであれば最後まで付き合う。話し合うというのであれば門は開かれている」という中国の立場は変わらないとしている。アメリカと中国は互いに100％以上の関税をかけあい、貿易摩擦が激しくなっていて、実際に協議が行われ交渉が進むか注目される。
日本との交渉は、ワシントンを訪れた赤澤軽傷相は日本時間今朝、2回目の日米交渉に臨んだ。1回目の交渉では自ら赤澤大臣と向き合ったトランプ大統領。2回目の交渉に先立ち、ニュースメーションに出演したトランプ大統領は「われわれは有利な立場にある。我々を必要としているが我々は違う」などと述べていた。2回目の交渉には、ベッセント財務長官やUSTRのグリア代表、ラトニック商務長官が出席。赤澤大臣は、一連の関税措置について見直すよう強く求め、両国間の貿易拡大などについて約2時間議論が行われた。赤澤大臣は具体的な内容については明言を避けつつも、今後の日程については来月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ考えを示した。
デミニミス・ルールというものがあり、金額が800ドル以下なら関税免除というもの。手続きを減らすことで、郵便や荷物のやり取りを活性化する狙いがある。このルールを利用し事業拡大してきたのが中国のネット通販。低価格の衣料品や生活用品を関税ゼロで大量に輸出してきた。このルールが適用された貨物は、10年間で10倍近くに増えて去年は13億6000万件にのぼる。この内3割以上をTEMUやSHEINの2社で占めると指摘され、関税制度の抜け穴としてルールを悪用しているとの批判が出た。そこでトランプ大統領は先月、このルールを改正する大統領令に署名。中国本土と香港からの輸入品については、今日から免税を取りやめ新たに関税を課すことになった。新たに課される関税は、申告額の120％、もしくは1件100ドルのいずれか。ネット通販によって事業拡大させてきた中国の企業は、ビジネスモデルの見直しを迫られている。TEMUとSHEINは先月25日からアメリカで販売する商品を値上げ。TEMUを通じて月7万本の魔法瓶を販売してきた浙江省のメーカーは、一部の取引先から出荷停止を求められサイトを通じた販売が半減。ヨーロッパや日本など新たな市場の開拓を進めているという。中国国内での販路拡大を支援する動きも。ネット通販最大手のアリババグループは、自社の通販サイトを通じて支援を始める他、スーパー大手なども国産品を店頭に優先的に並べるとしている。中国では、不動産不況の長期化で国内消費が伸び悩みデフレへの懸念が続いている。こうした支援が値下げ競争を招く可能性を指摘されていて、対策の効果が注目されている。
2期目のトランプ政権発足、初めて中枢メンバーの交代が発表。ウォルツ大統領補佐官を新しい国連大使に指名。きっかけになったと見られるのが3月の出来事。民間メッセージアプリに立ち上げたグループチャットのメンバーに、誤って記者を加えたことで、中東での軍事作戦の情報を流出させたことが問題になった。問題発覚当初、ウォルツ氏は教訓を学んだと述べていたトランプ大統領。ところが先月30日それを覆す出来事が。閣議でウォルツ氏が同じアプリを見ていた。安全保障政策担当の大統領補佐官は、当面ルビオ国務長官が兼務。
フランス・マクロン大統領は、ロシアの脅威に対抗しようと「フランスの核の抑止力を欧州の同盟国などに拡大する議論を始める」と述べた。一方この現状に懸念を強める人もいる。1960年「独自の外交」を目指した当時のド・ゴール大統領のもとフランスは核保有国に。1996年までのべ210回の核実験を行い、軍人・民間人約15万人が動員。フランス政府は当初放射線による健康への影響を否定していたが、その後健康被害を訴える声が相次いだ。フランスの核実験に動員された軍人・家族の団体は、被爆の実態を明らかにし補償を進めることが目的。2010年核実験で被爆した人たちを包括的に補償する制度が始まったが、3000人近くが被害を訴え補償を認定されたのは1026人。核実験に従事した退役軍人のジャンリュック・サンスさんは「国は核兵器が引き起こす被害をわかっていない。未来を見るためには過去を思い出さなくてはならない」などと話した。
フランス核実験、当事者の思い。1960年代から始まったフランスの核実験は政府が責任を認めるまで長い時間がかかり、今も尚補償の動きが続いている。フランスの世論調査ではと”フランスは他の欧州諸国を特に核兵器によって守るべき”と答えた人は59％。田村さんによると「安全保障強化の考えはロシアによるウクライナ侵攻以降ヨーロッパで高まっている」ということ。こうした今、核実験当事者の方たちが取りんでいるのは補償対象となる疾病の拡大。
ベトナム戦争終結50年、何を学んだのか。視聴者の声にお答え。「人間はいつになったら戦争をやめることができるのでしょうか？」という声に対し、辻さんは「戦時下で相手側に犠牲が出る痛みを感じられなくなるのは、同じ人間としてみなさない”非人間化”によるものだと思う」とコメント。プーチン政権はウクライナ政府を”ナチス”と位置づけ、自分と同じ人間ではないと””非人間化”しているということ。
アメリカの湖で行われたスピードレースで、新記録に挑戦しようとしたボートが空中回転。乗っていた2人は骨折したものの元気で、第一声は「僕達は勝ったのか？」だったということ。
- キーワード
- アメリカ
南極海の深海に生息するダイオウホウズキイカが、100年前に命名されて以来初めて自然環境の中で撮影された。南大西洋沖を調査中の潜水艇が水深600m付近で全長30センチほどの幼い個体が泳ぐのを捉えた。全長14メートル、体重500キロに成長することもあるという。
オーストラリアで明日総選挙。下院は151議席のうち女性が4割、無所属などは女性議員が7割を超えている。労働党は一定議席を女性に割り振る「クオータ制」を導入し、国会議員・閣僚も半数は女性。労働党の地盤で現職が引退する勝てる選挙区で女性候補を積極的に擁立しているという。自由党も女性候補の割合を50％に引き上げる目標を掲げるも女性議員の比率は伸び悩んでいる。こうした中注目されているのが自由党と政治信条が近い無所属の女性候補。6年前無所属で立候補し、当時与党だった自由党の党首を務めた現職から議席を奪った。今回3回目の当選を目指している。これらの女性候補がさらに議席を伸ばしキャスティングボードを握る可能性があるとされている。
あすシンガポール総選挙の投開票が行われる。建国からリー・クアンユー氏一家が政治を主導してきた。前回初めてリー家ではないローレンス・ウォン首相が勝利し、今回初めて国民に信を問うことになる。与党・人民行動党は93議席中83議席を獲得したが、野党がどれだけ議席を増やせるかに注目が集まっている。アメリカの関税政策などで景気減速への警戒感が強まっている。ウォン首相率いる与党が選挙戦で訴えたのは、経験豊かで安定した政府。アメリカの関税措置への対策を行い、企業などを支援していくとしている。労働者党は物価高問題を訴えている。定番のチキンライスはコロナ禍前は平均375円だったが今は460円に。食材費や人件費などの値上がりが背景にある。消費税も一昨年から段階的に引き上げられ9％に。特に若い世代で不安の声があがっているのが住宅の価格。公営住宅は価格は安く設定されているが、購入には結婚していることなどの条件が定められている。条件を満たせない場合、より高価格の民間住宅などを検討せざるを得ない。与党は住宅増や商品券配付などを打ち出しているが、野党は購入条件の緩和などを求めている。
昨日首相を辞任した韓国のハン・ドクス前首相が今日午前に会見を開き、来月の大統領選への立候補を表明した。ハン前首相は就任2年目に憲法改正を実現した上で、3年目には大統領選を行い自らは辞任するとの公約を示した。大統領選に向けて最大野党・共に民主党はイ・ジェミョン前代表を公認候補に選出した他、与党・国民の力は明日の党大会で公認候補を選出する。世論調査の支持率ではイ前代表がリードする中、与党陣営からはハン前首相との間で候補を一本化すべきとの意見も出ている。
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前月から17万7000人増加し、市場予想を上回った。失業率は前月と同じ4.2％だった。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていて、アメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場の今後の動向が焦点となる。
- キーワード
- 雇用統計
番組ホームページで皆さんの声を募集中。
- キーワード
- 国際報道 公式ホームページ
報道特集の予告。来週の特集予定を紹介。
エンディングの挨拶。
「放送100年 N響大河ドラマコンサート」の番組宣伝。
有吉のお金発見 突撃！カネオくんの番組宣伝。